有料化でごみ減らぬ

拡大生産者責任の導入こそ−札幌市議会委で宮川議員が指摘

   札幌市議会の予算特別委員会で日本共産党の宮川潤議員は２２日、家庭ごみの有料化に反対し、質問しました。

   宮川議員は、消費者が負担するごみ有料化では、企業は処理費用を考えないで生産するため、ごみは減らないと指摘。生産した企業に、廃棄物の処理費用を負担させ、ごみを減らすことを求める拡大生産者責任の導入を提案しました。

   上田文雄市長は、拡大生産者責任について、「実現できるか、現実的にきびしい」とのべ、「ごみの排出者、消費者の責任もある」と答弁しました。

   宮川議員は、拡大生産者責任を導入すれば、企業は処理費用の安いもの、ごみになりにくい製品を開発すると説明。ごみ有料化は、ごみの「かさ」だけが問題視され、ごみ質（処理のしやすさ）は問われず、プラスチックもペットボトルも減らないことを明らかにし、「結局、拡大生産者責任をあいまいにする有害な考え方だ」と迫りました。

   さらに上田市長が、ごみ問題を財源論で考えないことを公約にしていることについて、宮川議員は、現実には、市の財政構造改革プランに位置付けられている矛盾をただしました。

   上田市長は、「前提は変わらない。仮にこうしたら、これだけ利益収支が出るということで記されている」と、まともに答えられませんでした。

   宮川議員は、ごみ有料化の法的根拠も質問。地方自治法２２７条には、手数料は「特定の者のため」の事務についてでないと徴収できないことを示し、「家庭ごみは、すべての家庭から出る」と述べました。

   上田市長は、有料化を認めた金沢地裁の判決があるとしました。宮川市議は、金沢判決の別の部分には、全市民のためではなく特定人のための業務だと書いてあり、判決文自体が矛盾していることを指摘しました。

（『しんぶん赤旗』北海道のページ   05年03月25日付より）

【拡大生産者責任（ＥＰＲ） 】
   ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が提唱しごみ問題解決の切り札として各国が採用しはじめた、生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方。その本質は、「だれがごみ処理を行うかではなく、だれがごみ処理の費用を負担するかにある」（ＯＥＣＤ報告書）とされています。
   平成１２年６月公布・施行された循環型社会形成推進基本法も基本的にこの考え方に基づいていますが、まだ不十分な内容です。
   この原則を採用すると、回収費用やリサイクル費用を生産者が負担するため、リサイクルしやすい製品や廃棄処理しやすい製品の開発が進み、全体として、リサイクルや廃棄処理にかかる費用が少なくなります。