業者に仕事　住民安心

　　コミュニティ型建設業創出事業−伊藤議員に市が拡大答弁

   １８日の札幌市議会第二部予算特別委員会で、日本共産党の伊藤りち子議員は、不況で苦しむ中小の建設業者に仕事がまわるコミュニティ型建設業創出事業への支援拡大を求めました。

   昨年度はモデル事業として２カ月闇の限定で、南区と手稲区の２地区で住宅リフォームなど６６件の仕事の注文があり、１，０４０万円の実績をあげました。

   自力での仕事確保に苦しみながらモデル事業に参加した業者は、「迅速に対応するのが大変だったけど、これから本業につながる可能性がある」と期待感を語り、住民からは、行政のかかわりもあり「安心感がある」と述べています。

   谷口芳憲産業振興部長は、「新年度から４地区に拡大、期間も６カ月間にわたって実施したい」、全区での展開は「今後検討したい」と答弁。

   コミュニティ型建設業創出事業で仕事を受けられるのは、おおむね３社以上の中小建設業者でコンソーシアム（企業連合体）をつくり、コーディネート組織を編成しているところ。仕事は、住民の家屋修繕、住宅リフォーム、下水道管工事、除雪などの住民要望を調査・把握し、依頼された仕事にふさわしい業者を事業参加業者のなかから選定して発注します。

   市が、コーディネート組織に、事務所借上料、事務器借上料、事務局人件費、通信費等の２分の１を助成します。

（『しんぶん赤旗』北海道のページ   05年03月24日付より）