清田区工業団地の１４年問放置

　　　　市の容認姿勢−小川議員が追及

   日本共産党の小川勝美札幌市議は、１８日の市議会予算特別委員会で札幌市清田区の工業団地「ハイテクヒル真栄」の分譲地を大企業が14年間さら地のまま放置し、転売しようとする身勝手を追及しました。

   札幌市は清田区の土地４２ヘクタールを取得・造成し、１９９１年３月に日本電気（ＮＥＣ）に４・１ヘクタールを１５億円、日立ソフトウェアエンジニアリングに３・２ヘクタールを１１億円、リコーに１ヘクタールを３億７千万円で分譲しました。

   大手３社の面積は、全分譲地の６２％を占めるのに、「３年間で企業立地」の条件を踏みにじり、こんにちまでさら地で放置してきています。

   小川議員は、昨年１０月の議会での追及につづいて、大手３社の企業立地の見通しをただしました。

   答弁に立った谷口芳憲産業振興部長は「今年２月、市経済局長と産業振興部長が上京し、３社に立地要請を行った。リコーは今後、自社で活用の意向を示したが、日本電気と日立の２社は、転売したいとの意向であった」と答弁しました。

   小川議員が転売などの大企業の身勝手について追及したのに、小沢正明副市長は「経済環境が大きく変わる中、２社の札幌進出は不可能になった。一刻も早く企業立地をすすめ雇用の増大を図るために転売もやむをえない」と容認の答弁でした。

（『しんぶん赤旗』北海道のページ   05年03月24日付より）