上田市長が打ち出した「財政構造改革プラン」の中に、「市営住宅家賃の見直しで１億５千万円、駐車場料金の見直しで１億５千万円。計３億円の市民負担増計画」が盛り込まれています。

「見直し案」の具体内容

   市の「見直し案」では、国の通達を受け、家賃算定方式を変えます。これまで「利便性係数」０・７〜１・０だったものを、０・７〜１・３に上限を引き上げる。エレベーターのない住宅（３階以上）の設備水準係数を０・０２引き上げる。これらによって、約７割の住宅で増額になります。
   これまで低所得者に配慮されていた「家賃減免」の基準見直しも予定されています。全市で５５０５世帯が減免制度を受けていますが、「最低負担額３，５００円」を導入して、８割減免・７割減免を事実上廃止してしまいます。
   駐車場は、これまでどの市営住宅でも同じ３，０９０円でした。これを近隣の土地価格に基づき、４つ（３，５００円・３，８００円・４，６００円・５，５００円）に区分して、３年間で段階的に値上げされます。

１２月８日「建設委員会」で審議

   現在「北海道生活と健康を守る会」や「東区光星団地を住みよくする会」から「札幌市営住宅と駐車場料金の負担増に反対する」請願や陳情が議会に提出されています。これらは、１２月８日午後１時から開かれる「建設委員会」で審議されますので、ぜひ傍聴にお越しください。

いまこそ運動をご一緒に

   このまま市のスケジュール通りに進められれば、来年４月から値上げが行われます。

   日本共産党市議団は、９月から１０月に開かれた第３回定例市議会でも、代表質問で「値上げは撤回すべきだ」と追及してきました。引き続く第４回、第１回（06年）定例市議会でも取り上げていきます。

   市営住宅は、「生存権」を住宅で保障する、「住まいは福祉」の考えで建てられているものです。「値上げはしないで」という市民の運動がいま求められています。
   ごいっしょに頑張りましょう。

（「こんにちは　小形かおりです」  05年12月04日付より）