１１月１４日に開かれた経済公営企業委員会で、「札幌で夏季オリンピックを開催するかどうか」の市民アンケートをとることについて、観光文化局スポーツ部より説明がありました。

オリンピックにかかる費用

   すでに新聞等で報道されていますが、市の出した「オリンピック開催に必要となる概算経費試算」によると、競技施設建設費で１，８９８億円（市負担１，３３９億円）、選手村・メディアセンター建設費で１，９８５億円（市負担１９９億円）、インフラ整備費１兆３６５億円（市負担９６４億円）。それらトータルで１兆８，３２８億円（市負担２，５５０億円）という試算です。

今年の定例市議会で決議

   これは、今年３月に開かれた「第１回定例市議会」で、自民党・公明党が共同で出した「２０２０年夏季オリンピックの札幌招致に関する決議」が、提出会派の賛成多数で可決したことにより、行われるアンケートです。
   日本共産党は、「オリンピックは世界の平和の祭典であり大変有意義なもの」と思っていますが、「国から多額の財政支援は困難」、「札幌市は１３３億円にものぼる市民負担強化を行おうとしており、更なる財政悪化と負担の強化に市民の理解や納得が得られない」と決議案に反対しました。

市民生活へのしわ寄せは明確

   経済公営企業委員会で、私は「札幌冬季オリンピックは国からの補助が８０・８％、長野オリンピックでは３１・９％と大幅に減ってきている。大阪と同じ２９・５％は到底見込めないと思うが、どう認識しているのか。」、「札幌冬季オリンピックは学校建設が大幅に遅れるなど市民生活に影響が出たが、そのようなしわ寄せの懸念はないのか。」と質問しました。いずれも、「大変厳しい状態といわざるを得ない」と川井スポーツ部長は答弁しています。

招致活動だけで４８億円

   広報さっぽろ１２月号に掲載し、１２月に１万人アンケートを実施。来年２月に開かれる「第１回定例市議会」で最終判断という予定です。招致費用だけで６４億円（市負担４８億円）かかる札幌でのオリンピツク開催。徹底した慎重な審議が必要です。

（「こんにちは　小形かおりです」  05年11月27日付より）