６月１日から１３日まで「第２回定例市議会」が開かれました。６月８日、伊藤理知子市議（白石区選出）が日本共産党の代表質問に立ちました。

   質問項目は、（１）新地方行革の問題点について、（２）指定管理者制度について、（３）出資団体の見直しについて、（４）ごみ問題について、（５）障がい者自立支援法案について、（６）区民センター等の使用料減免の見直し問題について、（７）市営住宅家賃と駐車場料金の見直しについて、（８）保育の問題について、の８項目にわたりました。

   翌日の「北海道新聞」・「毎日新聞」でも記事になっていましたが、（３）の出資団体の見直しについて、市長の答弁は「天下りを禁止します」という選挙公約をねじ曲げるもので、傍聴席からも議場からも不満の声が噴出しました。

   「天下り禁止」の選挙公約について、上田市長は、「本市退職者が出資団体に再就職することが適正であるのかどうか、本当に市民のためになっているかどうかを再検証することが必要であり」と、大きく後退した答弁をしたのです。

   伊藤市議は再質問に立ち、「選挙公約では天下りの禁止を明確にうたっていました。市民のみなさんはここに期待しているわけです。（略）再検証という言葉に変わっているわけですが、天下り禁止と、習慣化・既得権化した天下りとは違う意味なのか」と問いただしました。

   市長は、「天下りの問題も実質を考えるべきだと申し上げている」と答え、伊藤市議が再度「選挙公約である天下り禁止を廃棄するものだ考えざるを得ないがどうか」と迫ると「、「私は、全面一律禁止、天下り禁止とは一度も言っていない」と「口角泡を飛ばして反論」（「毎日新聞」記事から言葉を引用）しました。

   市長の選挙公約「天下りの禁止」が「再検証」という意味だったということで、みなさんは納得できるでしょうか？

（「こんにちは　小形かおりです」  05年06月19日付より）

【 参 照 】
 ≫伊藤議員の代表質問
 ≫伊藤議員の代表質問への答弁
 ≫伊藤議員の再質問と答弁（要旨）