敬老の精神投げ捨てた
　　新敬老カードの導入

   ２月２日、市民にも議会にも案を示さず、上田市長は「敬老パス交付規則」を改悪しました。

   今回の定例市議会で、「敬老パスの新制度をもっと使いやすいものに」という市民の声を取り上げ、質問したのは日本共産党。他の党は代表質問・委員会質問ともに一切取り上げませんでした。

   私たち日本共産党市議団は、市政アンケート（共産党独自で実施）などで寄せられた声から、「カードの追加購入や残額の繰越、夫婦間の共用を願う市民の声は根強く、これに応えるべき」、「拙速なやり方で市民に混乱を与えており、市民意見を軽視しているのは問題」など追及しました。

   市の代表質問に対する答弁は、「一定の理解を得ている」というもので、上田市長は「制度の変わり目の混乱は当然」、「議員は地元に密着しており、新制度を（市民に）教える役割を担うことを希望する」とまで答弁しました。

   新敬老カードの改善要望の実現は、これからの私たちの運動にかかっています。

すべての市民に影響する
　　家庭ゴミ有料化の検討

   「財政構造改革プラン」では、０６年１０月から家庭ごみの有料化を行い、平年度ベース５６億円の市民負担増をもくろんでいます。これについて、各党が代表質問・予算委員会で取り上げ、市政の焦点になりました。

   家庭ゴミを有料化しても、ゴミは減りません。なぜなら、もともと作られるゴミの量は変わらないからです。ゴミを減らすには、生産段階からゴミになりにくい製品を作らせ、生産者にゴミ処理費用を求める「拡大生産者責任」の法の実現が決定的なのです。

   市長は「ごみ有料化は財源問題としてではなく、減量化に有効かどうかという視点で検討したい」と選挙で公約しています。今回の「プラン」は明らかに財政問題として提示されており、「選挙公約違反」です。

   ゴミ問題は、深く学習することが大切です。こうしたとりくみも進めながら、今後ともみなさんと共同し、有料化阻止に全力をつくします。

（つづく）

（「こんにちは　小形かおりです」  05年04月24日付より）