それでは、平成17年度水道事業会計の補正予算案の概要につきましてご説明させていただきます。
今回の補正予算は、水道局が行っております緊急貯水事業に関し、国において一般会計出資債制度の拡充が行われることにおきまして、一般会計において出資の増額に伴う予算の補正を行うことに合わせて、水道事業会計において財源の組みかえを行うものでございます。
緊急貯水槽につきましては、水道局では昭和62年度から事業を開始し、平成16年度末までに26カ所を整備済みでございます。また、平成17年度につきましても、東区栄南緑地に１カ所の整備を行うことといたしまして、事業費として8,200万円を当初予算に計上してございます。この緊急貯水槽事業には、国庫補助制度がございまして、補助対象事業費の３分の１につきましては国庫補助を受けております。平成17年度におきましては、事業費8,200万円に対し、補助対象事業費は5,100万円となっており、この３分の１に当たります1,700万円分を国庫補助金として予算に計上してございます。緊急貯水槽事業費から国庫補助を除いた残余の財源につきましては、これまで水道局において企業債より措置しており、平成17年度当初予算では6,500万円の企業債を計上しています。また、緊急貯水事業は、防災行政の観点から、水道事業のみで負担するのではなく、一般会計も応分の負担をしているところでございます。このことから、水道事業で借り入れました企業債の元利償還額の２分の１については、水道事業会計に対し一般会計より補助をいただいているところです。
一方、このたび、総務省におきましては、最近、全国で頻発してございます地震災害を踏まえまして、飲料水の確保と水道施設の安全性の向上を早急に図る必要があることから、平成17年度から21年度までの５カ年を時限措置といたしまして、一般会計出資債制度の拡充を行うこととなりました。この出資債制度の拡充の内容といたしましては、一般会計は緊急貯水槽整備事業費から国庫補助を除いた額の２分の１について出資債を起債いたしまして、これを財源として水道事業会計への出資を行うこととしたものです。
なお、この出資につきましては、一般会計出資債の元利償還額の45％について国から地方交付税が措置されることとなっております。
一般会計におきましては、この新たな出資債制度を活用することによりまして、これまで補助金の全額を一般財源より措置してまいりましたが、その45％が地方交付税交付金により措置されることとなります。したがいまして、平成17年度につきましては、一般会計において3,200万円を水道事業会計へ出資することを内容とする予算の補正を行うこととなります。その結果、これに合わせまして、水道事業会計において、一般会計からの出資額を3,200万円増額し、企業債借り入れを3,200万円減額するものでございます。
それでは、質疑を行います。
今の緊急貯水槽に関して質問させていただきたいと思います。
現在、26カ所あると、そして、60万6,000人分対処できる貯水槽が用意されている。そして、今年度１カ所つくって、61万7,000人分に対応できるということで、プラス１で27カ所と。そして、整備の目標が33基、プラス緊急時の給水管路２カ所もつくり、そして合わせて約90万人分の緊急時の対応ができるというのが整備の目標です。ということで、あと６カ所つくれば目標には到達するということになります。
今回の補正予算では、今年度から2009年度までの国による５年間の時限措置というご説明が今ございました。仮に、毎年１基ずつ緊急貯水槽を新設したとして、国の特別の措置が終わる2009年度には２基が残って、いわゆる５年間の時限措置から２基分が外れてしまうということになってしまいますけれども、こうしたこととの関係で、緊急貯水槽がきちんと目標どおり整備されていくものかどうか、見通しをお聞かせいただきたいと思います。
今の委員のご質問についてご回答いたします。 緊急貯水槽の建設につきましては、基本的に、水道局といたしましては、平成23年度を目途として整備してございます。一般会計からの繰り出しを受けて事業を行うものですから、今後、財政当局と協議をいたしまして進めてまいりたいというふうに考えてございます。
協議しながら整備を進めていきたいというご答弁だというふうに理解してもよろしいでしょうか。
財政当局と財政を勘案しながら、鋭意、委員のご希望に従うように、私どもも何とか財政にお願いをしたいなというふうに思っています。
最近では、先ほどおっしゃったように、新潟だとか福岡だとかで思わぬ大きな地震などもあって、本当に災害時への備えというのは急がれているというふうに思いますので、この緊急貯水槽の整備をしっかり進めていくように求めて、質問を終わります。
