私は、日本共産党を代表して、議案第２号一般会計補正予算第６号、第５号国民健康保険会計補正予算第３号、議案第１８号児童福祉施設条例改正案、議案第１９号知的障害者等福祉施設条例改正案、議案第２０号火葬場条例改正案、議案第２１号国民健康保険条例改正案、および議案第２６号資料館条例案の７件に反対、残余の議案１１件に賛成し、国民健康保険賦課方式の変更等に関わる請願９３件、陳情１０件、平岸保育園等の民間移譲を行なわないことを求める陳情、市営住宅家賃等の負担増に反対する請願８件、陳情１０件は採択すべきとの立場から討論を行ないます。
議案第２号一般会計補正予算第６号についてですが、廃棄物最終処分場の埋立業務にかかわる債務負担行為の補正が盛り込まれていますが、これまでの直営から新たに民間委託を行なうことを前提としたものです。公的責任の後退、また作業従事者の熟練性の確保などの観点から反対です。
また、障害者自立支援法施行準備費として３億７千万円、および児童相談所運営管理費の追加として６５００万円の補正が盛り込まれており、これらは、障害者自立支援法の施行にあたりコンピューターシステムの変更を行なうためのものですが、障がい者の負担増につながり容認できないものです。
次に、議案第5号の国保会計の補正予算、および議案第２１号国民健康保険条例の改正案についてです。
国保加入者の所得が年々低下しており、1992年度の国保加入世帯の一世帯当たり平均所得は279万5千円でしたが、年々減少し、今年6月の国保料賦課時の所得は一世帯当たり118万円と、ピーク時の半分以下に低下しています。
このような国保加入者の所得の低下にかかわらず、一世帯当たりの国保料を14万1597円に据え置いてきているため、所得が変わらなくても、中間所得層では毎年値上げとなり、同じ所得の社会保険料の2倍3倍の高すぎる保険料を作り出してきています。国に対して国保加入世帯の所得の実態に見合ったように制度の抜本的改善を求めると同時に市としても更なる繰り入れを増やすなどの措置こそが強く求められています。
しかし、今回の条例改正案は高くなりすぎた中間層の保険料をより所得の低い世帯に付け替えるために、今までの住民税を基礎としていた国保料所得割を、扶養控除や配偶者控除などの各種控除前の所得そのものに保険料率をかける「旧ただし書き方式」に変更した上で、均等割や平等割についても割合を変更しようとするものです。
このような変更は、生活保護制度との矛盾をいっそう拡大することになり、生活保護基準以下の世帯にまで、均等割や平等割の応益割に加えて所得割まで賦課することになります。
例えば、月収10万円、年120万円の収入のフリーターの場合、今の国保料67,750円が旧ただし書き方式では73,020円に値上げになります。ちなみに、生活保護基準で計算すると月１０万円の収入認定をし、差額分の支給を受けると年間総収入が178万円を超えますが、国保料や医療費の自己負担はありません。
月収20万円の4人世帯で試算すると、年間240万円の収入で現在14万円の国保料が、旧ただし書き方式では24万円と1・6倍に跳ね上がります。
今回の賦課方式の変更は、中間層の保険料をより所得の低い世帯に付け替えることになるものであり、国民健康保険条例の改正案には反対するものです。
また、この賦課方式の変更のためのシステム更新を行なう国保会計の補正予算についても反対です。
さらに、賦課方式の変更をしないで高すぎる国保料の引き下げを求める請願９３件および陳情１０件は願意妥当で採択することを主張します。
次に、議案第18号児童施設条例の改正案についてです。
この議案は、子育て支援センターを新たに整備するため、子育て支援センターにベテランの保育士を配置することを理由にして、長年地域住民に親しまれ、また、優れた保育実践をしてきている、市立の平岸保育園と平岸乳児保育園の２園を廃止しようとするものであり、市の公立保育サービス・対人サービスを後退させるものです。
次に、議案第６号 国民健康保険会計についてです。
保育サービスは平等に提供されるべきですが、現状では、公立と私立の保育園の間には格差が作られています。すなわち、予備保育士4人のうち、公立は正規職員が3人配置されていますが、私立は1人に抑えられています。公私間格差の是正が求められているにもかかわらず、これに逆行する、公立保育所の民間移譲や廃止などはすべきではなく、この議案には反対するものです。
関連する陳情第１６８号については、願意妥当であり、採択すべきです。
議案第１９号知的障害者等福祉施設条例の改正案ですが、障害者自立支援法の成立に伴って、東区東雁来の自閉症者自立センターの利用料金について、1割の利用料と食費の実費負担が原則となりますので、これによる値上げを行うための条例改正です。
障害年金1級で月額8万3千円の年金の支給を受けている方の場合、14日間のデイサービスを利用すると現在月額3,220円の利用料が、低所得者の軽減措置を行っても、来年4月からは1万2,082円になります。また、同様に入所利用者の場合、現在3万2千円が来年4月からは5万5千円となります。
このような、障害者により負担増を求めるための条例改正には賛成しかねます。
次に議案第20号、火葬場条例の改正についてですが、185億円にのぼるＰＦＩ事業で建設された手稲区山口の火葬場の名称を定めるとともに、里塚火葬場も含めて、火葬炉の使用料を市民については無料を継続するものの、それ以外の利用者には4万1千円から4万9千円に値上げし、市民の利用に大きな影響を与える控え室・待合室の使用料を2万円から2万3千円に値上げするものです。里塚火葬場を作ったとき、市民は無料のロビーを使えます。控え室は、特別な控え室だからとの理由で、当時の平岸火葬場の控え室料金を、大幅に値上げして2万円の料金にしました。しかし、市民の利用実態は、特別な人が控え室を利用しているのではなく、８５％もの利用者が特別控室を利用しています。山口火葬場の供用開始に合わせた値上げであり、建設から管理運営までも特定目的会社に任せるＰＦＩによる事業手法ともあわせて反対です。
次に、議案第２６号資料館条例案ですが、本市直営から指定管理者に運営・管理を行なわせるものですが、公共性の高い社会教育施設を営利を目的にする企業が管理を行なうことは適切でないものと考えます。したがって、公募すべきではないという立場から、この条例案には反対するものです。
最後に、札幌市営住宅家賃の値上げ、減免制度の見直しおよび駐車場料金の値上げなどの入居者への負担増に反対する請願８件、陳情１０件についてですが、採択すべきことを主張します。
今回の家賃算定方式の見直しでは、本市管理の市営住宅のうち、７割にあたる１万７９００世帯が値上げになりますが、市住の入居者の所得は、１９９７年の１７２万から今年度、１１１万と下がっており、年金の引き下げや税制改定の影響により生活は大変な状況になっています。
家賃減免の見直しは「減免があったから何とか暮らしてきた」という、入居者の願いを踏みにじり、最低家賃制度の導入で月額３５００円の家賃を徴収することは、実質的に８割・７割減免を廃止するものです。
低廉な家賃で、住宅を供給することを目的とした、公営住宅法の趣旨に反するものであり、このような見直しは撤回すべきです。
また、不公平な駐車場料金の値上げについてですが、１０月の議会で公社の単独事業から、市の「公の施設」と条例をさだめ、公有財産台帳価格をもとに、５５００円、４６００円、３８００円、３５００円の４つの区分で値上げしようとしています。
入居者の意見も聞かず、同じ団地でありながら格差をつける不公平な見直し案が示され、入居者のなかに混乱をもたらしたことは、大変遺憾であり、値上げはやめるよう強く求めるものです。
財政構造改革プランにもとづき、入居者の生活破壊につながる３億円もの負担増を押しつけることは許されません。
よって、請願・陳情の願意は妥当であり、採択すべきです。
以上で、私の討論を終わります。
