私は、日本共産党を代表して、当面する市政の諸問題について質問いたします。
最初に、構造計算書偽造問題についてです。
マンションなど耐震強度をめぐる「構造計算書」偽造問題は、多くの国民に衝撃を与え、重大な社会問題になっています。
今回の偽造問題は、行政のスリム化、小さな政府という流れの一環として１９９８年建築基準法の改定によって、国民の生命と財産を守る行政の責任を放棄して、建築確認という最も基本的なことを民間の検査機関に丸投げしたことから起きたものです。
質問の第１は、今年６月の、最高裁判決についてです。
これは、横浜市のマンション住民が建築確認を代行した民間検査機関を相手取り、確認取り消しを求めた訴訟ですが、市側の「確認をしたのは検査機関であり、市ではない」という主張をしりぞけ、建築基準法を根拠に「検査機関による確認事務は自治体の事務である」とする注目すべき判断が示されました。この最高裁の判断に対する市長の認識をお示しください。
質問の第２は、北海道が行った緊急点検についてです。
北海道は、国土交通省の指示のもとに、１１月２１日道内各特定行政庁に、「大臣認定構造計算プログラムの審査方法に係る緊急点検」という表題の調査を依頼しました。ところが、この緊急点検調査は、確認検査機関を対象に、審査方法９項目、審査体制３項目について、いずれも「イエスまたはノー」で回答を求める簡単なものです。１１月２９日衆議院国土交通委員会での株式会社イーホームズの代表取締役の証言から、日本ＥＲＩをめぐって姉歯設計事務所にかかわる疑惑が次々と現われました。今回の調査の欠陥が早くも明らかになったと言うべきですが、いかがか、調査協力を行った本市としての判断をお示しください。
質問の第３は、建築確認検査事務の具体的な問題についてです。
現在、民間確認検査機関は「構造計算書」の検査などを代行し、確認済み証を発行しています。本市など自治体は検査機関からＡ４版３枚の「建築計画概要書」を受けとる仕組みになっていますが、これには住所、物件の種類、建築主、設計、検査機関などしか記載されておらず、耐震強度が基準を満たしている場合に必ず印字される認定番号の転記も義務付けられていません。今度のような構造にかかわる不備を見抜くことは不可能です。ですから、本市としても「民民間の問題」といってこの仕組みの欠陥に目を閉ざすことなく、市民の生命と財産を守る立場で、また「民間検査機関が行った建築確認は自治体が行ったものとみなす」という先の最高裁判断を尊重し、一歩踏み込んだ建築確認事務を自主的に進めるべきです。
そこで、本市に営業拠点をおいている日本ＥＲＩ札幌支店など民間検査機関５社と本市が独自に年３回開催している「連絡協議会」についてですが、その開催目的、この間の協議内容、その実効性について、具体的にお示しください。また、今度の偽造問題から、連絡協議会が学ぶべき教訓はどこにあると考えておられるか、うかがいます。
現在、本市には構造計算の専門家が４人配置されていますが、「構造計算書」の検査などを代行する民間検査機関には、構造計算の専門家がいるとは限らないというのが現状ですが、５社にそれぞれ何人の構造計算の専門家がいるのか、うかがいます。また、民間確認検査のあり方に関するガイドラインを本市として早急に作成する必要があると思いますがいかがか、うかがいます。
すでに寄せられている「うちのマンションは大丈夫か」「検査をしてほしい」などの問い合せや来庁者に、本市として真摯な態度で積極的に答えるべき責任があります。この場合、受身ではなく、単なる相談窓口を設けるにとどめず、「広報さっぽろ」でのＰＲ、マンション管理組合などを対象にその求めに応じて「構造計算書」の再チェックを、本市として無料実施すべきと考えますがいかがか、うかがいます。
次に、敬老カードの改善について質問します。
今年４月１日から、市民のみなさんに喜ばれて３０年間続いてきた敬老パスがなくなり、有料カードになりました。
まず、昨年の春には、２万３千円分乗れるカードを３千円で販売する案が出されました。多くの市民の強い反対にあい、次の案は、１万円分から３万円分の３段階で選択する有料制としましたが、市民からも議会からも理解が得られませんでした。昨年の３定中に理事者が議会工作に奔走し、なんとか議会を通す見通しを持って提案してきたのが今回の１万円から５万円までの５段階で、１０％、１５％、２０％という変則的な３段階の負担率を取り入れたものでした。それを無理やり押し切ろうとして、改悪案が二転三転したこと自体、敬老パスの改悪が、最初から市民の理解を得られていない理由であります。最初の上限額２万３千円から３万円、５万円と引き上げたことで、市長は「市民は納得するだろう」と安易に考えていたのかもしれませんが、それで議会の多数派工作はできても、市民が理解をしたわけではありません。
高齢者から、カードの改善を願う切実な声があがっています。「市民の声を聞く」と言っていた市長ですから、カードの改善を求める高齢者の願いに耳を傾けていただきたいのであります。
改悪後１ヶ月の５月から６月にかけて、「敬老パスを守る連絡会」がアンケート調査を実施し、その回答５００件をまとめました。
「希望通り購入できましたか」という質問に対して、「もっと買いたい」が４６％、「少なすぎた」が２５％で、あわせて７１％にもなります。一方、「間に合う」は２４％です。
具体的な声として、７６歳の男性は「お金がなくて１枚しか買えなかった」、８１歳男性は「どのくらい使えるのかと思い１枚にしました。でも失敗しました」、また７９歳の女性は「通院に使うので５枚ほしかったが３枚にした」などの声が寄せられています。
「今後の見通し」については、「足りなくなる」が６９％にもなっています。
過半数の人が、予想以上に使ってしまうと答え、７割の人が足りなくなるというのですから、年度途中でなんらかの救済策があるのが当然ではないでしょうか。
ある８４歳の方は「昨年のデータから３枚と思って買ったが、病気になり通院のため足りなくなった。追加を考えてほしい」と言っています。
「敬老パスへの要望」としては、「利用上限をなくしてほしい」が６３％、「限度額までの追加購入を認めてほしい」が２９％で、特に要望無しとも推定される「無回答」は５％しかありません。
５枚購入した７５歳の方は「だんだん外出を控えるようになりました。一人暮らしです。なんとか元気なので習い事をしたり、人とお話しすることが大事だと思います。年金が１０万円ぐらいなので、安く教えてもらいたいと思うと、場所が遠くなり、バスや地下鉄を利用しなければなりません。歩いて行けるところは、なるべく歩いてバスを使わないように努力していますが、冬になったら滑って歩いて行けません。なんとか限度額がないようにしてください」と言っています。このような声のほかに「市長はこんなことをしないと思ったのですが」という意見もありました。
そこで質問の第１は、敬老カード改善に関する基本的な考え方についてです。
市長は、このような切実な声にこたえずに、「市民の声を聞く」とは、いったいどんな声を聞こうというのでしょうか。市にとって都合の悪いことでも、率直に市民の声を受け止め、その実現のために全力をつくすつもりがあるのか、まず市長の姿勢をお示しください。
次に、ほとんどすべての高齢者が、「カードが足りない」などの不満の声を上げていますが、第３回定例会での本会議答弁で「市民の理解は得られている」とされました。実際の高齢者の声とはかけ離れた認識と言わざるを得ません。当事者である高齢者は大変な不安と不満をいだいていると思うのですが、そうはお考えにならないのか、明らかにしてください。
質問の第２は、具体的改善策についてです。
最も要望の強い利用上限の撤廃・引き上げや、年度内の追加購入、年度を繰り越して使えるようにしてほしいという要望にこたえるべきと考えますが、どうするおつもりか、いつ、どのように検討するのか、明らかにしてください。
また、カードのデザインについてですが、あまり芳しい評価は受けていないと認識しております。そこで、札幌市立高等専門学校の学生の力も借りて、カードデザインを一新すべきと思いますが、いかがか、うかがいます。
質問の第３は、本市が１１月２４日に行なった敬老カードのアンケート調査についてです。
これは敬老カードの交付を受けた方、あるいは７０歳以上の方に郵送等で行ったものではなく、たまたま２４日に外に出かけているすべての利用者を対象に、「公共交通機関利用実態調査」として行なったもので、アンケートの最後で、「ここから先は７０歳以上の方にお聞きします」と「問７・敬老パスについてお聞きします」として、（１）から（７）までの設問が設けられています。ところが、そのひとつ前の「問６・敬老パスについてのご意見・ご要望をお書きください」という、当初原局が重視していた自由記載欄は、本来であれば７０歳以上の当事者が「カードが足りない」、「夫婦で共用させてほしい」などの切実な要望で埋めつくされるものですが、当事者以外の若い人にも回答させることで、当事者の切実さを薄めさせる巧妙なつくりになっていることは問題です。この自由記載欄の回答については、７０歳以上の当事者と、それ以外の人の回答とは分けて集約し、当事者の声を尊重することが必要と思いますが、いかがか、うかがいます。また、調査日がたったの１日で、しかも当日、公共交通機関を利用して外出している人を対象にしていますが、敬老カードの改悪で最も深刻な影響を受けている人は、十分外に出られなくなり家にこもりがちになった人です。バスや地下鉄駅頭でのアンケートという方法自体が、外出抑制を受けている人を排除して行なわれたことは問題です。今後、外出抑制になっている人の声を聞くつもりがあるのか、具体的にどう対処されるのか、うかがいます。
次に国民健康保険問題について質問します。
質問の第１は保険料の賦課方式の変更についてであります。
今回提案された条例改正の内容は、来年度から国民健康保険料の所得割の賦課方式を、現在の住民税額方式から、所得丸ごとに料率をかける「旧ただし書き方式」に変更しようとしています。
また、この所得割の賦課方式の変更にあわせて、応益負担である世帯単位の保険料の平等割を１５％から２２．５％、一人当たりの保険料である均等割は３９％から２２．５％となり、応能負担である加入世帯の所得に課税する所得割の賦課割合は現在の４６％から５５％に大幅に増やされます。この条例案の内容が実施されれば、約６割の中間所得層の保険料が軽減されるものの、より所得が低い年金生活の高齢者などの世帯で大幅な国保料の値上げが行われることになります。所得が低いため、応益割保険料が、法律で７割や５割軽減されている世帯にまで所得割保険料を賦課することになります。
国保加入世帯の所得が急速に低下してきている中で、１世帯当たりの平均国保料を１４万１，５９７円に据え置いているため、中間所得層は所得が変わらなくても国保料は毎年値上げになり、同じ所得の社会保険料の２倍、３倍もの高すぎる国保料をつくり出してきています。
今回の賦課方式の変更は、より所得の低い世帯に、国保料の所得割も賦課し、大幅に保険料を値上げし、中間所得層の保険料を低所得者に付け替えるだけの最悪のやり方です。
特に６５歳以上の一人世帯で年金収入が１８０万円の場合、今年度1万８，５００円の国保料が、国の老年者控除の廃止などの税制の改悪とも重なって、２年後のただし書き方式による保険料は７万９，１７０円と４．３倍にも跳ね上がることになりますが、憲法第２５条に保障されている生存権を脅かすことになるとはお考えにならないのか、うかがいます。
加えて、より少ない年金などで生活されている世帯では、生活保護基準以下の低収入世帯にまで応益割だけでなく、所得割までも賦課することになるのではないですか、お尋ねします。
加入者の所得が大幅に減少しているからこそ、加入世帯の所得の実態に見合うよう、１世帯あたりの国保料そのものを引き下げることが、強く求められていますが、いかがか、お尋ねします。
質問の第２は、国保にかかわる本市の独自給付についてであります。
障害者自立支援法が先の特別国会で可決され、来年４月から精神障がい者の通院医療費は、原則的に自己負担１０％かかることになりました。
現在は、精神保健法で５％の自己負担となっていますが、札幌市の国保に加入している精神障がい者は、医療費自己負担分の独自付加給付を実施することで、無料で早期に通院することが可能になっています。わが党は、第３回定例会の決算特別委員会において、いままでと同様に、本市独自の給付を引き続き行なうことを求めたところであります。
ただいま議題となっております国民健康保険条例の一部改正案には、障害者自立支援法の自己負担分のうち、通院については、２年間に限って、国の制度の半額負担に軽減を図る内容が提案されたところでありますが、本市の独自給付を、今まで同様の無料の制度にせず、半額軽減にとどめていることは問題です。さらに、２年後には国の法律どおりの自己負担に引き上げていくのは、本市の精神障がい者の医療を受ける権利を損なうことになると思うのですが、いかがか、うかがいます。
また、この独自給付の廃止について、精神障がい者や家族、また、医療関係者などの合意は得られているとお考えですか、この間、関係者とはどのような対応をされてきたのか、明らかにしていただきたいのであります。
次に市営住宅行政について質問します。
質問の第１は、家賃算定方式の見直しによる値上げ案についてです。
本市は今回の見直しで、市営住宅の利便性係数の上限を１．０から１．３に、０．３引き上げ、エレベーターのない住宅で３階以上の住戸については、設備水準係数を０．０２引き下げるとしています。
その結果、管理戸数の７割を占める1万７９００世帯の家賃が値上げになります。
入居者の政令月収が１２万３，０００円以下の収入分位のＩで試算した場合でも、東区の光星団地３号棟の３ＤＫでは月額2400円の値上げ、９号棟の２ＬＤＫでは２，０００円、３ＤＫでは２，１００円の値上げとなる新たな負担増が計画されています。
また、店舗付き住宅の７号棟では、月額５，０００円を超える値上げで、年間６万円を超える大幅負担増となります。
一挙に月額２，０００円を超えるような値上げは、入居者の負担能力を無視した不当なものと考えますが、いかがか。今回の利便係数の見直しによる大幅値上げは低廉な家賃で住宅を供給することを目的にした公営住宅法の趣旨にも反するものと考えますが、市長はこのような負担増を入居者に押しつけることについて大家として心が痛まないのですか。長引く不況で収入が低下している今日、家賃の値上げは入居者の生活を直撃するものであり、やめるべきと考えますがいかがか、うかがいます。
質問の第２は、家賃減免制度の改悪についてであります。
憲法第２５条は、すべての国民が、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有していることを明記し、これを保障することを国と自治体に義務付けているのであります。
この憲法第２５条に基づいて制定された法律が、生活保護法と公営住宅法であります。ですから、公営住宅法においても、この憲法２５条を引用し、「国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むにたる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」ことを目的としているのであります。
家賃減免制度は、２００２年の改悪で、生活保護基準以下の収入しかない世帯についてもゼロ減免を無くし、今回の制度改悪では、応能応益家賃制度も否定する最低家賃制度を導入し、月額３，５００円の負担を強いるもので、生活保護法との矛盾をさらに拡大するやり方でありますが、生活保護法との整合性についての認識と検討の経過をお尋ねします。
また、１９６０年代ごろに建設された、古くて狭いうえに、風呂もエレベーターもない５階建の市営住宅なども対象とされ、利便係数によって家賃が安く計算されても、実質的に家賃減免制度が生かされなくなる不当なものであり、実施すべきでありませんが、いかがか、お尋ねします。
あわせて、老年者控除の段階的廃止による年間約３億円もの高齢者世帯の家賃負担増については、今後検討するとして、先送りされましたが、市長選挙のあとに実施するのか、今回の先送りの真意も含めて明らかにしていただきたいのであります。
質問の第３は不平等な駐車場の値上げについてであります。
住宅管理公社発足時の駐車場料金は月額２，３００円で、駐車場を整備するための本市からの借入金1億７，５００万円については、すでに完済してきたのであります。
しかも、１９９７年度の応能応益家賃制度が導入される前は、駐車場部分も含めた土地代は、国庫補助金を除いた建設費とともに、市営住宅の耐用年数で割り返して家賃に含めて月々市営住宅の入居者が負担してきたものであり、すでに、土地代の一定部分は負担済みであります。
１０月の議会で、公社の独自事業から、市の「公の施設」と条例上定めましたが、すでに支払い済みの土地代も含めて、公有財産台帳価格をもとに、現在月額３，０９０円の公社の料金を、来年度から、５，５００円や４，６００円、３，８００円、３，５００円の４区分の値上げをしようとしていますが、土地代の二重取りにもつながるもので道理がないと思うのですが、いかがか、見解をうかがいます。
しかも、値上げにあたって、当事者である市営住宅入居者の意見を聞こうとせず、入居者などからの問い合わせに、理事者が不誠実な対応をしたことは問題です。このようなやり方は、市長の選挙公約「市民参加と対話を基本とするあたり前宣言」と相容れない対応だと思いますが、いかがか、選挙公約とも照らして明らかにしてください。
あわせて、わずか８メートル道路を挟んで右側は５，５００円、左側３，８００円など団地のなかに不平等を持ち込むような今回の料金値上げは撤回すべきでありますがいかがか、市長のご見解をお尋ねします。
質問の第４は市営住宅の建替とバリアフリー化についてであります。
１９６０年代に建設された発寒団地など、風呂が無くエレベーターも無い団地が全市で1万７１３５戸にのぼりますが、これら団地の建替について、どのように取り組まれるのか、明らかにしてください。
また、風呂は整備されているが、エレベーターの無い団地もありますが、今年度から、これらの団地にもエレベーターをつけるバリアフリー住宅化のモデル事業に取り組み始め、モデル団地の選定等を行なうとされていますが、どういう基準で選定するのか、スケジュールと現在の進捗状況についてもあわせて明らかにしてください。
次に家庭ごみ有料化問題について質問します。
家庭ごみ有料化検討部会では、「真剣に、謙虚に、有料化だけではない、本当に資源化する道をみんなで考える」と廃棄物減量等推進審議会へ議論を差し戻し、答申が出る日程も不透明な状況となっています。１１月２２日には審議会の５回目の全体会議が開かれ、そこでの議論の中心は、有料化をどうするかということよりも、総合的なごみ減量についてでした。審議会委員からは、ごみ減量のための施策を具体化しながら、どのように市民に広げていくのかが重要との意見が相次ぎ、有料化だけを検討するのではなく、総合的にごみ減量について議論すべきであるという方向が強まっています。こうした中で、来年度の各局の予算要求が出されましたが、家庭ごみの有料化は、もりこまれませんでした。そこでまず、市民世論と審議会の経過を尊重し、来年１０月には、有料化は実施しないことを、市民の前に明らかにしてください。
また、先の決算特別委員会で理事者は「有料化をすでに実施している各都市の状況から見て、一般的なごみ減量効果は認められた」と答弁していますが、有料化等検討部会では「有料化している自治体でごみが減っているのは、有料化と同時に行っているいろいろな施策がごみ減量につながっている」と指摘しています。本市では生ごみの減量のための施策もモデル事業のみであり、燃やせるごみの中に、大量の生ごみ、紙、プラスチックが含まれている状態です。また、有料化ではなく、分別・リサイクルを進めてごみを減量した自治体のデータを分析しないままで「有料化でのごみ減量効果が認められている」というのは非科学的で強引な論法です。有料化しないでごみ減量に成功した自治体の取り組みとデータをきちんと市民と審議会に示し、本市としても生ごみ、紙、プラスチックごみの減量・分別に、本腰を入れて取り組むことこそ最優先だと考えますがいかがかうかがいます。
次に各区で予定している「市民意見交換会」についてです。来年１０月からの家庭ごみの有料化をにらんだ日程でこの意見交換会が進められようとしていることについて、審議会委員から「有料化だけの議論に偏らないように呼びかけに工夫をしてほしい」との発言もありました。審議会委員は、意見交換会でごみを減量するための総合的な施策についての議論を行いたいという考えですが、本市が家庭ごみの有料化に対する市民の合意をとりつけたいという意図をもっているとするなら、審議会との間に齟齬をきたすことになりますが、市はそのような意図をもってはいないのか、うかがいます。ごみ減量のための総合施策について議論を深める場にすべきと考えますがいかがかうかがいます。
次に保育の問題について質問いたします。
今回、札幌市立平岸及び平岸乳児保育園を廃止する議案が市長から提出されていますので、あらためて公立保育園の廃止にかかわる問題について、以下２点質問します。
質問の第１は、公私間格差の問題についてです。
保育園の保護者や職員の団体から、毎年、本市議会に陳情が提出され、市との交渉も随時行なわれています。そのなかで、公私間格差の解消が大きな課題のひとつになっています。
具体的には、予備保育士の配置についてです。公立保育園においては、予備保育士４人のうち正職員が３人、臨時職員が１人となっていますが、民間保育園においては、正職員が１人で、臨時職員が３人となっています。
こういう状態について、どう考えておられるのか、また、ただちに解消すべきと思いますが、今後の改善策について明らかにしてください。
また、調理師、栄養士、看護師についても、本市の公立保育園と民間保育園では配置の実態に格差が生じていると思うのですが、どのように把握されているのか、今後の対処方針と合わせてお示しください。
質問の第２は、公立保育園の廃止と子育て支援センターの開設についてです。
本市は、新たに設置する子育て支援センターにベテラン保育士が必要だから、公立保育園を廃止して、その保育士を配置するとしていますが、わが党は、子育て支援センターの設置と、公立保育園の廃止とは次元の違う問題であると繰り返し指摘してきました。
資生館小学校に合築されている「子育て支援総合センター」の職員は、課長職の保育士が１人、係長職の保育士が１人、一般職が６人、臨時職員の保育士が５人となっています。直接保育にかかわる職員、すなわち課長職を除く１２人のうち５人、４割以上が臨時職員というのが実態です。さらに、正職員７人のうち２人は経験年数が６年から７年で、ベテラン保育士と言えるのは、係長職を含めても５人だけです。
豊平区、西区、手稲区の子育て支援センターにベテラン保育士を配置するために、公立の平岸及び平岸乳児保育園を廃止し、東区の子育て支援センター設置のために大通乳児保育園を廃止するとしていますが、ベテラン保育士の配置は具体的にどのようになるのかお示しください。結局いずれも、子育て支援センターの開設にあたり、新たに市職員を増員させないため、すなわち人件費を抑えるために公立保育園を廃止するというのが問題の本質だと思うのですが、いかがか、明らかにしてください。
次にスポーツ施策の充実について質問いたします。
質問の第１は、インラインスケート、スケートボード、モトクロス競技自転車であるＢＭＸなどのニュースポーツの振興についてです。
大通り公園では何年も前から、これらニュースポーツを行う若者の姿がありました。車に接触する心配がなく、荒れた路面でなく、みんなが集まりやすい大通公園は、格好のニュースポーツのメッカとなりましたが、２００２年秋から、大通り公園でのスケート滑走が厳しく規制され、多くの若者が排除されました。
興味を持って真剣に取り組んでいた若者たちの中には、やむなくこれらのスポーツを断念せざるを得ない状況も生まれています。
インラインスケートやＢＭＸ、スケートボード育ちのアスリートは、そこで培ったバランス感覚や身体能力を生かして活躍しています。モトクロスで活躍している著名なライダーの多くは小さいときからＢＭＸでジャンプしていました。スノーボードのトッププロのほとんどすべてがスケートボード出身と言って間違いありません。モーグルスキーの選手もシーズンオフにはインラインスケートでトレーニングを積んでいます。札幌でスノースポーツをいっそう振興させる上で欠くことができないのがスケートパークといっても過言ではありません。
いいスケートパークには日本中、世界中から人が集まるといわれています。三笠市には古いスケートパークがありますが、このパークは、日本の伝説的なスポットとしていまだに日本や世界中のトップクラスのスケーターやライダーがここを訪れています。
ところが、現在札幌市内で、これらのニュースポーツの滑走が許可されている公共施設は、東区東雁来の河川敷にあるスペースが唯一のものでありますが、その施設はスケートパークと呼ぶにはあまりにも貧弱なものであり、面積が小さいため十分な滑走スペースがなく、接触事故の危険性もあり、また、何よりも公共交通によるアクセスが悪く、競技者に十分活用されていないのが実態です。
そこで質問ですが、昨年２月に、「蝦夷Ｂ３協会」から１万９１０名の署名を添えて「札幌市内にスケートパークを建設してください」という陳情が出され、総務委員会で審議され、継続審査となっています。その後、当該協会から市長に再度要望があったと聞いております。これらの若者はしっかりとした組織基盤を持たない人たちが中心になっています。本市がイニシアチブをとって、暖かい目で支援すべきではないでしょうか。
こうしたニュースポーツを愛好する若者のパーク建設に対する要望をどう受け止め、今後どうされようとしているのか、見解をお示しください。
質問の第２は、空沼岳及び万計山荘についてです。
空沼岳は古くから市民に親しまれ年間1万人近くが訪れているといわれており、その中腹に位置する「万計山荘」は避難小屋としても、小休止する際の場所としても貴重な山小屋です。
この万計山荘は、２００３年、林野庁の森林管理署から管理委託されている「万計山荘友の会」の呼びかけで市民からの募金を募り大規模な改修工事が行われました。トイレを浸透式から便槽式に改修した結果、今年の万計沼の大腸菌はゼロとなり、飲料水としての利用も可能となりました。本市清掃事業部による、し尿汲み取りが登山者から、大変感謝されております。
そこで質問ですが、自然災害によって、山荘に至る林道が使用できなくなれば、汲み取りに影響しトイレそのものが使用できなくなります。万計沼周辺の環境保持のため、関係機関との協議を行い、汲み取り運搬する林道の確保に最善の努力を行うべきと考えますがいかがかうかがいます。
また、空沼岳には林野庁指定の観察森林遊歩道もあり、野外教育施設としての役割を十分果たすことができるものであり、万計山荘を本市の野外教育施設として位置づけるよう、関係機関と協議すべきと考えますがいかがかうかがいます。
あわせて、かねてより登山者から要望の強い空沼岳登山口に、トイレを設置すべきと考えますがいかがかうかがいます。
以上で、私の質問のすべてを終わります。
ご清聴ありがとうございます。
