伊藤議員

　出資団体、第３セクターへの天下り問題について、市長の答弁では、再就職、天下りが適正か、市民のためになっているか再検証が必要だという言い方をしたが、選挙公約では天下りの禁止ということを明確にうたっていた。財政構造改革プランのもとで１３３億円の市民負担が強いられるなかで、札幌市の財政がこんなに厳しいのだったら仕方がない、という気持ちのなかで、出資団体に５００億円以上の税金が投入されている。このところも市長は選挙公約で天下りを禁止すると言っている訳だから、市民は期待している。ところが明確に禁止とうたっていたのにもかかわらず再検証という言葉に変わっている。天下り禁止と慣習化、既得権化した天下りとは違う意味なのか。

上田市長

　委託料、補助金という形で５００億以上が３セクに投入されているのは、これはそれに適した仕事をしているかどうか、額の高を検証すべきだというのが私の考えだ。額が多いからそれを減らせというのは乱暴な議論だ。その仕事が本当に適正にやられているかどうかが大事だ。天下りの問題も実質を考えるべきだと言っている。天下り既得権化あるいは、慣習化、既得権化した天下りは禁止する、これが私の選挙公約で、再検証という言葉で表したけれども、同じ意味だと思う。そのつもりで言っているとご理解いただきたい。

伊藤議員

　禁止と検証とはまったく違うし、お金の問題によって違うという言い方では、市民は理解も納得も出来ない。
　市営住宅に住んでいる方たちは生存権をも脅かされるかもしれない今回の（家賃の）見直しという、これ以上暮らしていけないところまで追い込まれている。こういう５００億円のお金の（が投入されている）なかで、天下り禁止、この見直しについて非常に高く期待をして見守っているところだ。こうした言い方は市長の選挙公約である天下り禁止を廃棄するものだと考えざるを得ない。

上田市長

　天下り禁止というのは市民にとって不必要な天下りがあるかどうかを問題にしていると再三言っている。私は全面一律禁止、天下り禁止という事は一度も言ったことはない。（「答弁を逃げるのか」との議場の声あり）それで逃げるつもりはない。
　唯一の判断基準は、市民の為になっているかどうか、そのことが基準だと言っている。委員会等でも何度も説明しているが、本当に必要な人材なのかどうなのかということを考慮しないで天下りをするというのは禁止しようと言っている。
　それから、３セクに仕事をしてもらっている内容は、札幌市が本来は直轄事業でやる仕事で、３セクでやっていく方が効率が上がるということで仕事を依頼するわけなので、タダでやってくれという訳にいかないので、それがきちんとやられているかどうかということは検証しなければならないと言っている。