私は、陳情第125号のすこやか健診、がん検診の市民負担のアップということにかかわって、そして検診内容の見直しなどについて伺いたいと思っています。
まず最初に、大きい点として四つ、それから乳がん、子宮がん検診にかかわって２点質問したいと思います。
小泉内閣のもとで、定率減税の縮小、廃止、そして、国の社会保障制度の全体がばっさりと削られようとしている中で、札幌市が行うすこやか健診、がん検診というのは、病気を予防する早期発見・早期治療するものとして、大変重要な役割を果たしているというふうに私は思うわけですけれども、札幌市としては、これまでのこの事業についてどのように評価されているのか、まず、お伺いしたいと思います。
それから、次の質問ですけれども、2001年に、これまで500円だったすこやか健診の健診料を800円に引き上げました。そしてまた、わずか４年のうちに引き上げを行うと。そして今度は、すこやか健診料を400円上げて1,200円にすると。その他のがん検診もそれぞれに引き上げていくという財政構造改革プランに基づく自己負担のアップというのが予定されているわけですが、これらの実施によって、幾らの市の財政支出抑制効果を見込んでいるのか、伺いたいと思います。
それから、３点目の質問ですけれども、そもそもすこやか健診やがん検診というものは、自営業者そして主婦、また年金生活者など、職場の健康保険に入っていて、職場で健康診断もきちんと定期的に行われているというような一般サラリーマンの方々とは違って、若干所得の低い人たちを対象にされている、そういう事業であるというふうに認識していますが、新年度、自己負担の引き上げによって、こうした自営業者、年金生活などをされている人々の生活をますます苦しめることになるというふうに考えますがいかがか、伺いたいと思います。
そして、大きな４点目ですけれども、先ほども受診率アップのことで質疑がありました。受診率をこのようにＰＲして上げるというふうな工夫はよくわかりましたし、私も受診率を上げる工夫というのは大変大事なことだし、本当に受診率を引き上げていくことにぜひご努力をお願いしたいというふうに思っておりますが、こうした自己負担額の引き上げによって、健診の受診を抑制させる、そういうことにつながるというふうに私は考えますが、そうはお考えにならないのかどうか、このことを伺いたいと思います。
それから、乳がん、子宮がん検診などについて２点伺いたいと思います。
１点目として、新年度に子宮がん検診の対象年齢を20歳まで引き下げて、そして今度乳がん検診には、先ほどもありましたマンモグラフィーを導入するというやり方で非常に市民の皆さんは期待をしているというふうに思っています。待たれていたものだったなというふうに思っていますが、マンモグラフィーが導入されることによって、乳がん検診を実施できる医療機関が、これまで186の医療機関で実施していたものが、33の医療機関になるということで、先ほどご答弁がありました。大変大幅に少なくなるなというふうに思っていますが、それはなぜなのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。
それから、それにかかわっての２点目なんですけれども、制度が変わる一つとして、先ほどご答弁にあったような乳がん検診と子宮がん検診を２年に１回の実施にすると。そして、保健福祉局のホームページを見ますと、これを偶数の年に受診するというふうに説明されていますし、先ほどもそのようなご答弁がありましたね。なぜ、偶数の年に受診するというふうに決められたのか、ここを伺いたいと思います。
１点目の健診の評価についてですが、健診は生活習慣病やがんの早期発見・早期治療に役立っており、また、健診結果に応じた保健指導や栄養指導などを実施することにより、疾病の予防につながるものと考えております。
２点目の支出抑制効果についてですが、今回の見直しにより、すこやか健診とがん検診でそれぞれ約4,000万円程度の支出抑制効果があるものと見込んでおります。
３点目の所得の低い方々への影響についてですが、札幌市が現在置かれている大変厳しい財政状況の中で、受診者の増加に伴う財政負担の増大は避けられないものと考えております。したがいまして、現在の検診内容を維持するためには、最小限の負担増をお願いするというものでございます。
それから、４点目の受診抑制についてですが、すこやか健診につきましては、見直しを行いました平成13年度における受診率は37.8％でございました。平成12年度に比べますと3.1％上回っており、その後も受診率が伸びていると、そういった状況にございます。このことから、前回の自己負担額の見直しは受診抑制にはつながらなかったものと認識しており、今回も同様に受診率への影響はないものと考えております。
それから、５点目の実施医療機関の数についてでございますが、マンモグラフィーの実施に当たりましては、基準に適合した機器の設置や２人の医師による二重読影が可能なことが必要となっております。このことから、昨年11月にマンモグラフィーの実施意向を調査したところ、現在の実施医療機関の数より少ない33医療機関から検診を受託する意向が示されたものでございます。
それから、６点目の偶数歳での受診についてですが、マンモグラフィーの導入に当たりましては、札幌市医師会、北海道対がん協会及び市民団体の代表から成る検討委員会をつくりまして検討を行い、他都市の動向を参考に受診時期の把握のしやすさ、また、受診者の動機づけや偏りを避けるということから、偶数歳での受診としたものでございます。
最初に、子宮がん、乳がん検診のご答弁についてですけれども、機械や読影の技術などで33の医療機関からスタートするということで理解いたしました。そして、もう一つの２年に１回の受診は、なぜ偶数の年に受診するとしたのかというふうにお聞きしたのは、つまり、マンモグラフィーの導入によって精度が上がるから、医師側の判断としても２年に１回でいいだろうということでの判断だったということで、２年に１回でよいというところまでは、一定の理解はできるんですけれども、偶数の年に受診というふうにした場合には、例えば、ちょうど受診することができる年だったときに、長期に海外へ旅行に行っていただとか、何らかの事情で受けられなかったというときに、２年後の検診が受けられなかったときに３年後には受けられないわけですね。３年後になった自分は奇数の年になりますから。結局、受けられるのは４年後になるわけです。そのことを私は問題にしているんですけれども、そのときに受けられないという場合に、４年の間をあけることがないように、何らかの救済の措置をとる必要があるんではないかというふうに考えていますけれども、その点、いかがでしょうか。
それから、大きな点で質問をさせていただきました。私は、やっぱり医療の基本は何といっても予防だというふうに思うんです。先ほども、どういうふうに評価されているのかと質問をいたしましたら、早期発見・早期治療、そして病気を予防することにつながっているんだというふうに評価をされています。負担額が上がることで、結局、受診を希望する人が、受診したいのにお金がなくて受けられないということで、病気の発見がおくれることになれば、それは結果として、医療費の負担もふえていくという悪循環になっていくと思うんです。
先ほど、陳情者の方の趣旨説明の中でも、自分は国保料も払えなくて保険証がないと。そして、健診料だけを握りしめて病院に来たという人がいるんだと、こういう話がありました。やはり、だれでもが健診を受けられるように、健診の負担額を現行のままに抑えておくことが病気の予防、早期発見を促進し、行く行くは国保財政なども軽くしていくことにつながるというふうに考えますけれども、その点いかがか、再度お聞きしたいと思います。
１点目の受診できなかった場合の救済策についてでございますが、委員からお話のありましたような特殊な例につきましては、事例を十分に考慮いたしまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
２点目の自己負担の据え置きについてでございますが、先ほどお答えしましたとおり、自己負担額の見直しは受診抑制につながらないものと認識しており、年々厳しさを増す財政状況の中で健診事業を継続していくためには、自己負担の最小限の見直しはやむを得ないというふうに考えております。
結局、先ほどの財政構造改革プランでは、財政が厳しいから若干の負担をふやしていただきたいというご答弁なんですけれども、聖域なき財政構造改革プランというもとで、こういうやり方が行われているというふうに思うんですが、やはり聖域なきというわけにはいかないんですよ。保健福祉局の皆様方がお仕事を担当されている部局というのは、命、暮らし、生活、ここに直接かかわるところでありますし、そもそも自治体の本来の役割というのは公共の福祉を促進すると、そこを守るんだということがそもそもの役割であるわけですから、そこを重く受けとめていただきたいというふうに思います。
冒頭、申し上げましたように、国民の税負担もますます重くなるし、そして社会保障の方は負担も重くなるんだけれども、実際、いざ保障を受けようと思うときには薄くなると、こういうふうな中で、本当に生活のめどが立たないという市民がふえているわけです。
さらには、職場でのリストラ、または倒産、こういう関係で、国保に加入してくる人がふえており、先ほどの国保の項でのやりとりの中でふえているんだという答弁も出されていました。そういう中で、市の財政難を理由に、市民の負担をますますふやすというやり方は、これは二重にも三重にも国民の生活を厳しくさせていくことになるというふうに私は思います。
日本の自治体の中には、だれでも気軽に、低料金で健診を受けられることを自治体の政策として最も重点を置いてやってきた結果、大きな病気になる人が減って、そして自治体の財政負担もその方が軽くなっていくという実践を生んでいる、小さな自治体ですけれども、実際にそういうところがあるんですね。こうした例からもしっかり学んでいただきたいと思います。
市民の健康を促進しようというすこやか健診、がん検診のそもそもの目的から考えて、これを本当の意味で進めようというのであれば、陳情された方の願意に沿って、私は、自己負担の引き上げはすべきではないということをはっきり申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
