全国５７市区町で実施、高い経済効果

― 住宅リフォーム資金助成条例 ― 札幌市議会委で共産党が条例提案

   住宅リフォーム資金助成条例案とは、市民の住宅の修繕、改築、バリアフリー対応型住宅改修などの工事経費の１０％、最高３０万円までを市が助成する条例。住宅リフォーム資金の一部を助成する制度は全国では１２都府県の５７市区町で実施しています。

業者の声に背向け ――― 他会派の反対で否決

   委員会では、飯坂市議が委員からの質問に答えて、「この条例を実施している兵庫県明石市では助成額の１５・２倍、東京都目黒区では同じく２４・７倍の工事が発注されており経済波及効果が極めて高いことが実証されている」 と強調。また、「住宅リフォームに伴う家具やカーテン、照明器具の取り換えなどの購入費を加えると直接工事費の約１・５倍の効果がある」と述べました。

   討論では伊藤市議が 「長引く不況で市民の所得が減少し、市内経済が低迷しており、一刻も早い、経済雇用対策が求められています」 と話し、制度を実施している京都府の京田辺市の工務店の実態調査では、６１％の人がこの制度によって工事を早めたり、実施を決めており、助成制度によって誘発効果が働いていることを指摘し、条例案の賛成討論をしました。

   他党議員から 「経済効果は高いと思う」 などの意見もあがりましたが、日本共産党を除く全ての議員の反対で条例案は否決されました。

“税の有効な使い方を” ――― たくさんの業者から期待の声

   日本共産党札幌市議団は、議員事務所と協力して市内の約８００社の住宅リフォーム業者に条例案とビラを送付、感想や意見を寄せてもらっています。

   また、市議団は建設業者と懇談し、条例案への意見を聞いています。積極的に賛同する声とともに改善提案を寄せるなど期待の大きさを実感させるものとなっています。

   「すばらしい条例の提案だと思います。ぜひ実現させてください。北海道は本州にくらべて厳しい冬があるため、外装、屋根などの“いたみ”が激しいので、助成率を１５％、上限５０万円ぐらいにしてはどうか。公共事業に頼るよりずっと経済効果も自主性も高まる」 （白石区の会社）

   「税の有効な使い方だと思います。リフォーム工事の活性化は、経済的にも波及効果は大きいと思います。ぜひ実現してほしい」 （白石区の会社）

（『しんぶん赤旗』北海道のページ   04年10月02日付より）

【 参 照 】
　　　≫住宅リフォーム資金助成条例を提案します
　　　≫日本共産党札幌市議団「さっぽろ市政だより」9月号外