私は，第３章の基本目標の中で，大きく二つのことを質問します。
一つは，増大する保育ニーズへの対応に関連して，この行動計画では，平成19年４月における待機児童と超過入所の解消を目指し，2004年から2006年までの３年間で1,530人の定員増を図ることとなっています。この行動計画は，2014年までの11年間の計画で，前期としては2009年までの６年間の計画になっています。それで言うと，2007年以降の保育所整備は，基本的にどのような考え方で進めていくおつもりか，これについて伺います。
二つ目は，基本目標の２に書かれている子育て家庭を支援する仕組みづくりの中の区子育て支援センター設置事業に関して伺います。
2009年度までに５カ所に設置すると行動計画の中に示されていて，同時に，新まちづくり計画では2006年４月に豊平区と西区と手稲区に子育て支援センターを設置するという具体計画が示されています。その中で，豊平区に子育て支援センターを設置するのに伴って，平岸保育園と平岸乳児保育園は，どちらも公立園ですが，民間移譲されると聞いています。これは具体的にどういうことか。移譲を受けるのは社会福祉法人なのかどうか，その選定に当たっての基準，考え方はどのようなものか，また，同じ土地に建てるのか移転するのかなど，こうしたことについて詳しく説明していただきたい。
また，今後も公立園を統廃合して子育てセンターの設置を進めていく考えなのかどうか。また，厚別や清田など公立保育所のないところは，新たに公立園をつくることを想定して子育て支援センターづくりを計画していく考えがあるのかどうか，伺います。
あわせて，平岸保育園と平岸乳児保育園の父母からは，今までどおりの保育内容をちゃんとやってくれるのだろうかという不安の声が出されています。民間に移譲される保育所の父母のこうした不安を，市はどのように受けとめて解決しようとしているのか，その手だてについて具体的にお伺いします。
まず最初に，行動計画上のいわゆる定員の枠の問題ですが，実は，行動計画の策定に当たり，昨年秋に小学校就学前のお子さんの保護者１万人を対象に事前調査を行いました。この調査に基づいて推計した保育量ニーズは，平成21年度までに１万6,734人という数になっています。我々は，平成19年４月に1,530名の定員の増を行うことによって，この数をクリアしてニーズを満たすことができると考えています。
２点目の子育て支援センターに関する質問については，我々としては，行動計画素案の中で，（仮称）区子育て支援センターの設置に伴う運営に必要な人員を一定の公立保育園の民間移譲，委託によって行いたいと考えています。その中で，今回，平岸保育園，平岸乳児保育園の保護者の方々にも都合７回にわたって説明会を行っています。その説明会の中で，保護者の方々から，新しい保育事業者の内容，あるいは引き継ぎの形態，また保育サービスの中身についてそれぞれ具体的な要望をいただいています。我々としては，こういう要望を踏まえながら，できるだけその意向に沿いながら，今回，ご理解をいただいて新しい事業者の公募に踏み切っています。
また，清田あるいは厚別区の新しい子育て支援センターは，現時点で，新まちづくり計画の中でさらに検討していきたいと考えています。
それから，今後の統廃合，民間移譲ですが，区子育て支援センターの設置に伴う必要な専門的な保育所の確保については，今後も一定数について民間移譲，委託をしていきたいと考えています。
今回，札幌市の子育ての条件整備は札幌市の責任で行うという公的責任を明確にしていただきたいという市民意見が寄せられています。これに対する本市の考え方は，社会を構成するすべての人で取り組んでいきたいという回答になっています。もちろん，この基本姿勢は間違いではないと思います。しかし，札幌市が先頭に立ち，自治体の本来の役割である公共の福祉の増進，つまり公的責任を果たすのだということを明確にする必要があるのではないかと私は考えます。また，平岸保育園と平岸乳児保育園については，父母の不安にしっかりこたえて，子供たちにも影響することのないように，十分な，そして丁寧な対応を求めておきます。
あわせて，最初の待機児童，超過入所の解消のことです。
これまでも，我が党は，一貫して待機児童が多い問題の解決のために早急な保育所の増設を求めてきました。この間，保育所を新しくつくると，そこに新たな保育ニーズが生まれ，また超過入所や待機児童がふえてくる傾向がはっきりしています。ですから，2007年４月以降の新たな保育ニーズにはどう対応していくのか，前期計画の途中であっても，再検討を行って実態に即した計画に改めていくべきだと考えますが，その考えがおありかどうか，お伺いします。
平岸保育園，平岸乳児保育園の父母会に対する説明会については，我々としても，適時・的確な情報提供を行いながら，保育サービスの提供に努めていきたいと考えています。
それから，もしもということでありますが，平成19年４月にこれらの課題が解決しない場合です。我々は，今回の数は保育ニーズに基づいて策定しています。ただし，社会状況，経済状況の変化に伴って，我々の推計と保育需要が大きく異なった場合については，この行動計画に示しているように，検証を行い，必要に応じて適時適切に対応したいと考えています。
