１　来年度の予算編成について　（上田文雄市長）

　はじめに、来年度の予算編成についてお答えいたします。

（１）予算編成の考え方について

　１点目の予算編成の考え方についてであります。
　現在、来年度予算の編成作業を鋭意進めているところであり、ご質問のありました施設の具体的な整備内容は現時点ではお示しできませんが、新まちづくり計画に位置付けた事業など“伸ばすものは伸ばし”、その財源を確保するために、「財政構造改革プラン」に掲げた取組項目など“変えるべきもの”は可能な限り前倒しすることにより、「さっぽろ元気ビジョン」で掲げる“市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街”の実現に務めてまいりたいと考えております。

（２）大型事業について

　２点目の大型事業についてであります。
　まず、札幌駅前通地下歩行空問につきましては、先の第２回定例会や第３回定例会でお答えをしましたとおり、市民１０００人ワークショップにおいては、約７割の方がその必要佳を認めております。同様に、創成川通アンダーパス連続化につきましても、事業の推進と早期実現を求めている方が合わせて約７割おり、多くの市民のご理解を得たものと考えております。
　また、都心の活性化が求められる中、歩いて楽しい歩行空間や親水空間を創出するこの二つの事業は、人と環境を重視した都心の魅力向上に大きく寄与するものと考えております。
　従いまして、私としましては、こうした市民意向や都心のまちづくりに果たす役割等を勘案して、両事業とも推進していくことが必要と判断したものであります。

（３）敬老パスについて

　３点目の敬老パスについてであります
　新たな制度は、アンケート調査や市民の皆さんの御議諭、議会の御意向などをできる限り反映させたものであり、高齢の方も含め市民の皆さんの一定の理解と納得が得られているものと考えております。
　また、利用の状況などに応じて、自ら選択していただく制度の趣旨や、適正で円滑な運用の面などから、カードの払戻しや追加購入、紛失した場合の対応については難しいと判断しているところであります。

（４）平和事業について

　４点目の平和事業についてであります。
　札幌市では、平成４年の平和都市宣言を契機として、その普及啓蒙事業に取り組んでおります。
　来年は、戦後６０年、そして被爆６０年という節目の年にあたりますことから、来年度の事業につきましては、このことを念頭に置きながら、内容を検討してまいりたいと考えております。
　また、私の平和への決意ということでございますが、市民が幸せに暮らしていくためには平和が基本であり、その精神を何よりも大切にしなければならないということ、そして、憲法第９条が我が国の平和に果たしてきた役割を高く評価していることなど、私の平和に対する考え方は、この議会の場におきましても繰り返し表明しているとおりでございます。

（５）三位一体の改革と地方交付税について

　５点目の三位一体の改革と地方交付税についてであります。
　１１月２６日にとりまとめられた三位一体の改革の全体像においては、「地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する」ことが明記されたため、地方交付税の大幅な削減は当面避けられたものと考えておりますが、具体的な算定については明示されていないため、現時点でその影響額を試算することは困難であります。
　札幌市といたしましては、地方交付税制度における財源の保障機能と税源偏在の調整機能の双方を堅持するとともに、平成１７年度以降においても必要な地方交付税の総額が確保されるよう、他の地方団体と連携して国への働きかけを強めていきたいと考えております。

２　景気と雇用対策について　（上田文雄市長）

　次に、景気と雇用対策についてお答えいたします。

（１）中小企業に対する支援策について

　１点目の中小企業に対する支援策についてでありますが、資金需要が高まる年末には、中小企業に対する十分な金融支援が必要であることから、一般中小企業振興資金の貸付原資として約６５億円の追加預托を行い、新規融資枠の拡大を図るとともに、金融機関等に対し、元気基金を含めた制度融資の利用促進を強く働きかけているところであります。
　また、今年度創設いたしました「札幌元気基金」のうち「小規模事業短期資金」の金利については、２％から４％台となっており、適切な金利水準が維持されていると考えております。現在、保証協会の保証料の一部を補給するなど、利用者の負担軽減を図っているところでありますが、今後とも、より利用しやすい制度となるよう努めてまいりたいと考えております。

（２）市内業者への官公需の拡大について

　２点目の市内業者への宮公需の拡大についてでありますが、地域経済の厳しい状況を踏まえ、今後も引き続き、生活に密着した事業を含め、豊かな市民生活の実現に資する事業を展開するとともに、地元中小企業に配慮した発注に努めてまいりたいと考えております。

（３）若年層の就職対策について

　３点目の若年層の就職対策についてでありますが、失業率や新規高卒者の就職内定率は、昨年に比べ幾分改善が見られるものの、若年層の就業状況は、依然として、厳しい状況が続いているものと認識いたしております。
　札幌市では、これまでも、コールセンター等の企業誘致により、若年層を中心とした雇用の創出を図ってきたところでありますが、今後も雇用効果の高い企業の誘致に努めるとともに、国や北海道とも連携し、新規高卒者就職面接会を開催するなど、就職を希望する新卒者の方が一人でも多く就職されるよう、支援してまいりたいと考えております。

（４）先端産業団地にかかわる雇用聞題について

　４点目の先端産業団地にかかわる雇用問題についてであります。
　まず、ハイテクヒル真栄につきましては、お尋ねのありました２社の企業の進出により、併せて１５０人から２００人程度の新たな雇用が生まれるものと想定しておりますが、一方、分譲済みの３社の企業については、現在もなお、立地の見通しが立っていないことから、早期立地に向け、さまざまな角度から働きかけを行っていきたいと考えております。
　また、テクノパークにおいては、経営環境の変化に伴う企業戦略の転換により１社が事業所を閉鎖したところでありますが、韓国等の海外ＩＴ関連企業との連携拠点を札幌市エレクトロニクスセンター内に整備するなど、テクノパーク全体の活性化に向けた取組を今後も推進してまいりたいと考えております。

３　灯油と生鮮野莱の供給と価格の問題について　（田中賢龍副市長）

（１）灯油の在庫の確保と価格安定について

　まず１点目の灯油の在庫の確保と価格安定についてお答えいたします。
　在庫量につきましては最近の新聞報道にありましたように、１１月未の灯油在庫量は４８０万キロリットルが見込まれており、ここ数年の在庫量にほぼ達している状況にあります。また、暖冬により灯油の需要が減少しているなど、今のところ在庫量については余り懸念される状況にはないものと考えております。
　価格につきましても、石油元売り各社は灯油を含む石油製品の卸値を一斉に値下げするなど、本格的な需要期に向かって価格の上昇については沈静状態であると思われます。
　しかしながら、まだ原油価格の動向など不透明な点もあることから、札幌市といたしましても状況を見極めながら、必要に応じ毎月１回実施している小売価格調査の回数を増やすなど、監視の強化に努め、消費者への情報を提供するとともに、国や北海道及び関係団体等との連携をより緊密にして、価格の安定確保に努めてまいりたいと考えております。

（２）生鮮野菜の供給について

　２点目の生鮮野菜の供給についてでありますが、今年は相次ぐ台風の影響がありましたことから、札幌市の市場関係業者で組織する青果部運営協議会において、産地の被害状況や、被害後の野菜の生育状況等について情報を共有し、生産地と密接な連携を取りながら野菜の確保に努めてきたところであります。
　特に、これからの時期は例年、本州からの出荷に頼るところが大きくなりますが、大きな台風被害がありました西日本への出荷が多くなり、札幌市への入荷量を従来どおり確保できない恐れがありますことから、冬期間に品不足をきたさないよう、主要出荷地であります宮城、福島、群馬、埼玉の四県のＪＡ全農に、市職員が卸売業者とともに直接出向き、出荷要請をしてきたところでございます。
　今後も卸売業者には入荷量の確保に努力していただくとともに、市といたしましても必要に応じて出荷要請をするなど、生鮮野菜等の安定供給に努めてまいりたいと考えております。

４　中高層建築物とまちづくりの課題について　（福迫尚一郎副市長）

　次に、中高層建築物とまちづくりの課題についてお答えいたします。

（１）制限の強化について

　１点目の、街づくり方針を策定し、高さ制限などに取り組むことについてでございますが、昨日、民主党・市民の会　藤川議員のご質問にもお答えさせていただいた通り、私も、マンションの建築に伴う紛争の現状を見ますと、都市計画行政としての対応の充実が必要ではないかとの認識をもっております。
　そのため、「高さ制限」のあり方も含めまして、用途地域などの見直しに向け、「都市計画審議会」のご意見も踏まえて土地利用の基本的な方針の策定作業を進めており、今後は本年度末を目処にその素案を作成し、パプリックコメントも実施しながらとりまとめてまいりたいと考えております。

（２）教育施設への配慮について

　次に２点目の教育施設への配慮についてでありますが、子供の健やかな成長には日照も含め、より良い環境が必要であるということは、いうまでもありません。
　本市では、平成１２年に「中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」を制定し、対象となる建築物の建築主に対して。教育施設を含め、すべての近隣関係住民に対する日影などの影響について、計画上の配慮と説明を求めているところであり、紛争の予防と調整に関し、一定の役割を果たしてきたところであります。
　また、建築紛争の調整を目的とする本条例は、個々の事情に応じた当事者間の解決を側面から支援するものであり、実際の運用においても、共同住宅や戸建住宅にお住まいの方との紛争が大半を占めており、特定の施設を取り上げて規定することにはなじまないものと考えております。
　従いまして、教育施設への配慮につきましては、今後とも条例の運用のなかで適切に対処してまいりたいと考えております。

（３）商業地域への適用について

　次に３点目の商業地域への適用についてでありますが、この条例が平成１２年の制定以来４年が経過し、この間に商業地域での中高層建築、とりわけマンションの建設が増加する傾向にあり、周辺住民と建築主との間の紛争がおきており、今後も増加していくことが懸念されるところであります。
　このため、本市といたしましても、条例のより実効ある運用を図るため、他の政令指定都市の取組み状況の調査や、まちづくりの観点から検討を行ってまいりましたが、現在、商業地域を含めたすぺての市街化区域を条例の対象にする方向で、検討しているところであります。

５　介護保険について　（小澤正明副市長）

　次に、介護保険についてであります。

（１）介護保険制度の改善について

　１点目の介護保険制度の改善についてでありますが、札幌市では、従来から、全国市長会などを通して、国が十分な財政措置を講ずることや、保険料・利用料負担にかかる低所得者対策の充実、不公平感の生じない保険料賦課方法の検討及び社会福祉事業従事者が安心して働き続けることができる条件整備などについて要望を行ってきておりますが、今後も引き続き国に働きかけてまいりたいと考えております。

（２）札幌市としての見直しについて

２点目の札幌市としての見直しについてであります。
　まず、次期事業計画策定のスケジュールにつきましては、平成１８年４月のスタートに向けて、来年１年間をかけまして、市民参加による「介護保険事業計画推進委員会」のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
　また、次期事業計画策定に向けたアンケート結果につきましては、現在調査を実施しているところであり、平成１７早３月には調査報告書がまとまる予定となっておりますが、今後のサービス水準や、保険料の改定など、必要な見直しを行ううえでの参考としてまいりたいと考えております。

（３）特別養護老人ホームなどの施設整備について

　３点目の特別養護老人ホームなどの施設整備についてであります。
　特別養護老人ホームの入所希望者につきましては、要介護度、現在の居所などの状況に即した多様なサービス形態での対応が必要と考えており、施設整備につきましては、特に必要度の高い方々に対応できるよう新まちづくり計画において整備目標を設定しているところであります。
　また、国庫補助につきましては、大都市主管局長会議などを通じ、国への働きかけを行っておりますが、特別養護老人ホーム１ヶ所分につきましては今年度の確保が巌しい状況にありますので、引き続き財源確保を働きかけ、計画的整備に努めてまいります。
　なお、国は、施設か在宅かといった二者択一的なサービス体系を改め、地域特性に応じ、訪問、通い、泊まりの機能を包括的に提供する小規模多機能拠点など、多様な選択肢を設ける考えを示しておりますので、今後の具体的な動きを十分見極めながら対応してまいりたいと考えております。

（４）介護保険料減免の改善について

　４点目の介護保険料減免の改善についてであります。
　まず、低所得者に対する減免制度の周知につきましては、案内文などによる周知とともに、納付相談などの際に職員が直接説明するなど、機会あるごとに行ってきておりますが、さらに理解していただけるよう制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
　また、現行の保険料滅免制度につきましては、年金などの収入、預貯金、資産などに着目し、収入については世帯の構成人数ごとに基準を設け、預貯金については世帯全体で基準額を設定するなど、全体のバランスをとりながら生活実態を反映できる制度内容としております。

６　市電の存続について　（福迫尚一郎副市長）

次に、市電の存続についてお答えいたします。
　この問題につきましては、市民へ情報を提供しながら議論を尽くすぺきとの観点から、今年度に入り、広報さっぽろや市民フォーラムを通じて、市民議論を積み重ねて参りました。
　その中ではループ化などの積極的な活用方策を検討していくべきとの意見が大勢を占めておりました。
　昨日の民主党・市民の会の藤川議員にもお答えいたしましたとおり、私どもといたしましては、路面電車をまちづくりの中で活用していくことは、有効であると考えているところであります。
　いずれにいたしましても、これまでの議諭を踏まえ、年度内の早い時期に結論を示して参りたいと考えております。

７　中央区の問題について

　（１）資生館小学校について　（松平英明教育長）

　中央区の問題に関する質問のうち、資生館小学校につきまして、私からお答えいたします。
　資生館小学校の運動場いわゆるグラウンドは、文部科学省が定める「学校設置基準」に照らしますと、確かに狭い状況にありますが、クラス単位や学年単位で行う体育の授業など、日常の教育活動においては特段支障が無いものと判断しております。一方、大きな行事を実施するとなりますと、その狭さは否めない状況にありますが、この秋の運動会では、観覧場所について保護者の協力もいただくなどして、和やかな霧囲気の中で終えることができました。
　今後も、限られた広さではありますが、運営方法の工夫などにより対処していきたいと考えております。

（２）すすきのの舟券売り揚計画の問題について　（田中賢龍副市長）

　中央区の問題のうち、すすきのの舟券売り場計画の問題については、私からお答えいたします。
　公営競技の場外施設につきましては、札幌市としては、これまで一貫して、地域の方々の意向を尊重しつつ、基本的には抑制する方針で臨んできており、この考えは変わっておりません。
　すすきのの舟券売り場につきましては、現在まだ構想段階で札幌市に対する具体的な要請等はありませんが、同様の方針で臨んでまいりたいと考えております。