かおり通信ONLINE／０４年札幌市第４回定例議会

　私は、日本共産党を代表して、当面する市政の諸問題について質問します。

来年度の予算編成について

　最初に、来年度の予算編成について質問いたします。

　質問の第１は、暮らしと福祉・教育を重点にした予算編成についてです。

　市長は、「新まちづくり計画ビジョン編」に続き、９月に「重点事業編」を発表し、２００４年度から２００６年度までの３年計画を市民に示しました。私ども日本共産党は、「暮らし・福祉・教育を重点にした計画にすべき」と求め、第３回定例会でも、保育所・市営住宅の新設や老朽校舎の改築などについて、市民要望に照らし施設整備が不十分であることを指摘し、新まちづくり計画の再検討を求めたところです。
　保育所・市営住宅の新設や老朽校舎の改築について、計画を前倒しして整備を急ぐべきですが、来年度は、何箇所の整備を行なうおつもりか、それぞれ具体的にお示しください。
　質問の第２は、大型事業の先送りについてです。
　「財政構造改革プラン案」は、ゴミ有料化や保育料の値上げなど７０億円という札幌市政史上、例を見ない市民負担増の計画であり、不況下で苦しむ市民生活を無視した計画です。私ども日本共産党は、市民の立場に立ち、市民生活を守るために、この負担増計画の撤回を求めるものです。市長は、市民に負担を求める案を示す前に、本市行財政運営について、一層厳しくチェックすることが求められます。以上の立場から、以下２点質問します。
　１点目は、駅前通地下通路についてです。
　千人ワークショップでは、論議をつくしていく中で、「事業を着手すべき」という意見が減る一方、「当面事業に着手すべきでない」「白紙にもどすべき」という意見が増えました。このことについて市長は、「議論前の投票では、単純に地下歩行空間ができれば便利と考えた方もいらっしゃった」が「交通や街づくり、財政などについて、真剣で熱心な議論の結果、議論後の投票では、市政への参加責任の観点から慎重な判断を下された方も多かった」と答弁しており、議論後に「当面着手すべきでない」「白紙に戻すべき」が増えたことを評価しています。まず、この点からも、地下通路は、先送りすべきであります。
　また、市長は、事あるたびに「財政が厳しい」を繰り返していますが、９月の「街づくり広場」で実施した「札幌駅前通の整備、地下の憩いの空間」についてのアンケート調査では、財政について一言も触れておりません。多くの市民は、地下通路があれば雨の日も雪の日も快適ではあるけれど、市の財政が厳しいことを我が事として受け止め、わずか４６５メートルの地下通路に２００億円、１メートルあたり４３００万円もかかることから、白紙撤回や一時先送りを求めているものであり、「街づくり広場」でのアンケートは、市民が市の財政を真剣に考えていることを敢えて無視したものであり、世論誘導を狙ったとしか考えられません。このたび、「財政構造改革プラン案」で、２００６年度２６５億円の収支不足が見込まれ、市民に７０億円もの負担増を求めており、税金の使い方が、あらためて厳しく問われています。本市職員も、内部努力が求められ、さらに市民負担増計画で市民から厳しい批判にさらされることもあり、「地下通路なんてやめればいいんだ」と言う職員が多数出てきています。これらの状況を踏まえ、駅前通地下通路について、再検討し、先送りすべきと思いますが、そのおつもりはないのか、あらためて、おたずねします。

　２点目は、創成川通り連続アンダーパス化についてです。

　総事業費１２０億円、市費６０億円にもなる事業です。わが党は、この事業が、交通渋滞の緩和に効果のあるものだと考えています。しかし、千人ワークショップで議論した結果、「現計画のままで早期実現」を求めている意見は、１８．１％しかありません。「事業を推進すべきだが、十分検討すべき課題がある」は５０．９％で、「事業を中断・延期してでも実現すべき課題がある」の１６．５％と合わせて、慎重論が６７．４％にもなっています。市民がこの事業に合意しているとは言えず、非常に慎重な態度です。ワークショップで「現計画について」出された意見は１９件にまとめられていますが、そのうち「現計画」を評価する意見は１件のみで、１８件は「必要性が低い」「中途半端」「魅力的でない」「ビジョンが感じられない」など、批判的な意見で占められています。
　これらの点からも、この事業は、現時点で市民合意が得られたとは言えないと思うのですが、市長は、市民合意が得られたとお考えか、うかがいます。本市財政状況の厳しさに鑑み、一時先送りして、時間をかけて十分な論議と市民合意のもとで進めるべきと思うのですが、いかがか、ご見解をうかがいます。

　質問の第３は、敬老パスについてです。

　第３回定例会で、カードリーダーの更新についての補正予算が、わずか三票差で可決しましたが、市民から、「市長は敬老パスをどうしようとしているのかさっぱりわからない」「交付規則は改定されてしまったのか」という疑問の声が多数出されています。
　１１月１８日に行われた出前講座では、「カードの追加購入や払い戻しができないのか、同一世帯の７０歳以上の人が共用できないのか」などの疑問が出されています。
　市長が考えている制度は、少々の変更というものではなく、敬老パスを廃止して、新たな高齢者交通費助成制度にするものといわざるを得ません。そこでうかがいますが、市長が考えている制度変更について、高齢者が十分理解と納得をしているとお考えか、うかがいます。
　また、新制度のカードを購入した直後に、入院などの事情によりカードを使えなくなった場合には払い戻しはできないのか、年度途中でカードが足りなくなった場合には追加購入できないのか、カードを紛失した場合にはどう対応するのか、それぞれ明らかにしてください。

　質問の第４は、平和事業に関してです。

　来年は、戦後６０年・被爆６０年に当たる年であり、それにふさわしい平和の記念事業を積極的に行なうべきと考えます。
　自衛隊がイラクで危険にさらされ、憲法第９条を明文改定しようという動きが強まっている今、憲法第９条と平和を守る世論をいっそう大きくしていくことが、日本の将来にとって決定的に重要な意味をもっています。平和都市宣言をしている本市において、戦争終結６０年・被爆６０年を位置づけて、市民が平和への決意を新たにする機会となり、また、札幌から全世界に向けた平和の呼びかけとなる記念事業を行なうべきと思いますが、いかがか、市長の平和への決意、憲法認識と第９条を守る決意とあわせてお示しください。

　質問の第５は、三位一体改革と交付税についてです。

　財界と財務省は、地方交付税ムダ論を振りまき、地方財政計画の圧縮を求め、７兆円から８兆円もの交付税削減を提案するまでになっています。もし財務省が強行するなら、本市の削減影響額は４７０億円にもなりかねません。そこでうかがいますが、市長は、来年度予算への影響額をどのように試算しているのか、また、このようなことが強行されると市の財政計画を根底から破壊することになると思うのですが、いかがか、国に対して交付税抑制政策の転換を迫るべきではありませんか、市長のご見解をうかがいます。

景気と雇用対策について

　次に、本市の景気と雇用対策についてうかがいます。

　質問の第１は、中小企業に対する支援策についてです。

　経済産業省によると、全国的には景気悪化も底をうち、徐々に回復基調にあるとのことですが、北海道や本市では、景気の回復傾向がいまだに現れず、依然として厳しい状況に変わりはありません　　
　２００４年版中小企業白書によると、「中小企業景況調査」で資金繰りが苦しい理由は、「売り上げの減少」が最も多く、続いて「既往借り入れ金の返済負担」「借り入れ枠に余裕なし」「採算悪化」となっております。
　いわゆる「貸し渋り」「貸しはがし」など、「貸出態度が厳しい」の割合が依然増加傾向にあり、年末に向けての資金繰りが一層厳しくなっています。
　多くの中小業者は、「売り上げの減少」が続くなか、売り上げの大半も運転資金に回され、未払い金の精算をしなければならない、あるいは年末までに売り上げの回収ができないなど、この時期の資金繰りによっては、倒産・廃業に追い込まれるケースも少なくありません。
　そこで質問ですが、年末にむけて、必要な資金が円滑に融資されるよう、緊急の対応と特別支援を行うべきと考えますがいかがか、例年おこなっている金融機関への追加預託等は、どのように対処されるのか、融資希望者の要望に十分に応えるものになるのか、うかがいます。
　また、今年度より札幌元気基金を創設して、年間資金枠２２２億円の無担保・無保証人融資を行っていますが、９月までの半年間で、小規模事業短期資金の貸し付けが１４７４件・６６億円余の実績で、元気基金全体でも１４８２件・６７億円余にとどまっております。元気基金は、本市からの預託がまったくなく、貸出金利はプロパー融資並みの３％台が全体の４１％、４％台が２４％となっており、マル札資金の１％ないし２％より大幅に高くなっており、この際、取扱金融機関への預託を行い、高すぎる利率を下げるべきと考えますがいかがか、うかがいます。

　質問の第２は、市内業者への官公需の拡大についてです。

　５年ごとに出される２００１年の「事業所・企業統計調査」では、５年前と比較して従業員が減少した産業の小分類別での１番は、建築工事業の５４６２人、５５．４％の減です。以下一般機械器具卸売業が４１９１人で３５．８％、土木工事業３４２３人、２０．８％の減などとなっており、非製造業の中小企業ほど、公共投資減の影響が大きく、業況回復の遅れがみられ、倒産・廃業に追い込まれる傾向にあります。
　本市としては今後とも、官公需の発注を市内業者を中心とするのは当然であり、公共事業を減らさざるを得ない状況だからこそ、大型開発ではなく、生活密着型の小規模な事業発注を増やし、雇用拡大につながるものに抜本的に変えるべきと考えますがいかがか、また、これまで以上に分離分割発注を増やすべきだと思うのですが、今後の対処方針をお示しください。

　質問の第３は、新卒者を含む若年層の就職対策についてです。

　今年１０月の完全失業率は全国で４．７％、７月から９月の北海道は５．３％と依然として高水準にあります。また、全国の７月から９月の年齢別では、１５～１９歳で１０．３％、２０～２４歳で９．２％と若年層の失業率が群を抜いて高くなっています。札幌圏の２００５年高校新卒者の就職内定率は、男子３４．８％・女子２６．９％となっており、大変厳しい状況であると思うのですが、市長はこの現状をどのように認識しているのか、うかがいます。
　本市の産業構造は、事業所数・従業員数ともに、「卸売・小売業等」「サービス業」をあわせると７割にもなり、市内総生産に占める第三次産業の割合が極めて高いのが特徴で、女子の新卒者を中心にこの分野への就職希望者が多くいますが、消費不況の影響で、建設業とともに、第三次産業でも事業所・従業員とも減少しています。若年層の就職支援としても、新規高卒者支援のうえからも、第三次産業の育成は、本市経済に直結する重要な課題です。そこでうかがいますが、市長は、不安定雇用にはつながらない業種や企業の誘致にこそ尽力すべきと思いますがいかがか。また、来年の新卒者に対する就職促進について、具体的にどのような支援をおこなっているのか、どう対処するおつもりかお聞かせください。

　質問の第４は、先端産業団地にかかわる雇用問題についてです。

　１点目はハイテクヒル真栄の企業立地にかかわる雇用増についてです。２ヵ所の未分譲地については、コンセプトの変更によって、地元企業と大手家電の流通事業部門の進出が予定されていると聞いておりますが、この２社の進出によって、いつから、それぞれどの程度の雇用増が図られるのか、お尋ねします。
　２点目は、９１年３月に市から分譲を受けた日本電気、日立、リコーの大手３社の企業立地の見通しについてです。
　３社合計で８万３千４４９平方メートル、全体の分譲地の６１％を占めますが、１３年を過ぎてもいまだ何も立地しておりません。３社の早期企業立地と雇用を増大するよう、市長が先頭に立って働きかけるべきですが、いかがか、立地の見通し・雇用の増大も含めてお尋ねします。
　３点目は、札幌テクノパークについてです。
　本州大手企業Ｏ社は、９０年に第２テクノパークの土地８３９１平方メートルの分譲を受け、９２年に操業を開始しました。市から、立地促進補助金を受け、従業員４０人～５０人が働いていた社屋が、本年４月をもって閉鎖し、転売を検討していると聞いていますが、それはどういう理由によるのか、また、今後、同社の建物がどのように活用され、コンピューター産業の振興と雇用の増大をどう図ろうとされているのか、今後の具体的な対処方針をお示し願います。

灯油と生鮮野菜の供給と価格の問題について

　次に、市民生活にかかわる灯油と生鮮野菜の供給と価格の問題について質問をします。

　質問の第１は、灯油の在庫の確保と価格安定についてです。

　市消費者センターの発表では、店頭売り灯油平均価格は１８リットル・１０２８円と、１３年ぶりに千円台に乗り、４月から連続値上げとなっています。灯油の需要期をむかえ必要な量を確保することが求められ、本市として元売に対し在庫の確保と安定供給に万全を尽くすよう求めるべきでありますが、どの様に対処されるのかうかがいます。また、価格の引き下げについてですが、灯油は積雪寒冷地に生活する市民にとって必需品です。年金生活者、母子世帯、生活保護世帯では年金や保護費の引き下げで一層生活が困難になっています。ある灯油販売業者の方は、「信頼と信用で仕事をしてきたが、これ以上価格転嫁はできず、もう限界だ」と言っています。
　そこでうかがいますが、毎月１回実施している小売価格調査の回数を増やし、不当な価格については、札幌市消費生活条例にてらして引き下げを指導し勧告すべきと考えますが、いかが対処されるのか、また、元売りに対して価格の引き下げを働きかけるべきですが、いかがか、うかがいます。

　質問の第２は、生鮮野菜の供給についてです。

　相次ぐ台風被害などによる生鮮野菜の価格高騰が続き特にレタス・ほうれん草・キャベツなど、葉もの野菜は例年の２倍～４倍の価格になっています。市民から「師走をむかえ必要な量が確保されるのだろうか」と心配の声が寄せられています。
　国においては、緊急野菜供給対策の実施や、価格の動向調査、小売価格の緊急調査、輸入状況等の調査などがされていますが、札幌中央卸売市場においても生鮮野菜の入荷量が少なく競り値が高くなっています。市民が心配している野菜の量を確保するためにどの様な対策をとられるのかうかがいます。とりわけ、冬場を迎え、地物の葉もの野菜がとれなくなる本市において、丸果札幌青果や札幌ホクレン青果の卸売り２社だけに任せず、市場開設者である本市が本州などの産地に対して、葉もの野菜の出荷要請を直接行なうべきと考えますがいかがか、うかがいます。

中高層建築物とまちづくりの課題について

　次に、中高層建築物とまちづくりの課題について質問します。

　質問の第１は、制限の強化についてです。

　「札幌市中高層建築物の建築にかかわる紛争の予防と調整に関する条例」が２０００年に施行されました。しかし、その後も中高層マンション建設などでの近隣住民とのトラブルが増え続けています。住民が、市に仲介や調停を求めても、結局のところ、建築主の意向中心に進むというのが実態です。市民から、「住民要望や景観を守る立場にたった対策が必要だ」という声が出されています。こうした問題意識から、私は、１１月に東京・三鷹市と名古屋市へ視察に行ってきました。
　三鷹市では、中高層マンションのトラブルが多発する中で、仲介をしていた業者の、「マンションの設計ができあがり、融資も受けてから、近隣住民からあれこれ言われるのではなく、初めから高さを決めてくれれば、それに合わせた設計ができ、業者も損をすることはない」という声を受け止め、今年の６月に用途地域を見直し、駅前の一部を除き市の面積の９９％にあたる地域に、建築物の高さを制限する「高度地区」を指定しました。東京都は、「高さ制限をしたら地価が下がる」と主張しましたが、「環境や景観を大切にした魅力ある街づくりこそ、都市の価値を高める」という信念を持って取り組み、この考え方は市民からも歓迎され、市内の９９％に及ぶ高度地区の指定で、マンション建設に伴うトラブルはほとんどなくなっていました。
　本市、とりわけ中央区では、円山や藻岩山に隣接して中高層マンションが次々と建ち、日照も景観も奪われてしまうことに対して、住民から、用途地域の再検討と高度規制を求める陳情も出されています。横浜市では市街化区域の９５％、京都市は９３％、川崎市は７４％に高さ制限の網をかけ、住居系では２０メートルまでに抑えています。本市においては、低層住居専用地域での北側斜線制限のみにとどまっており、高さ制限の強化が必要と考えますがいかがか、うかがいます。
　また、住民発意の地区計画を待っているだけではなく、行政として、札幌市全体の街づくり方針を定めて、高さ制限や景観を守るための新しいルールづくりに取り組むべきと考えますが、いかがか、市長のご見解をお示しください。

　質問の第２は、教育施設への配慮についてです。

　名古屋市では、「中高層建築物の建築にかかわる紛争の予防および調整等に関する条例」の第７条で「冬至日の午前８時から午後４時までの間に、教育施設に日影となる部分を生じさせる場合には、日影の影響について特に配慮し、中高層建築物の建築の計画について、教育施設の設置者と協議しなければならない」としています。この条例に基づき、わずかでも建築物の影が教育施設にかかる場合は協議することが義務付けられています。複合日影の問題も協議し、教育施設の日照を確保した事例も生まれています。
　本市では、円山幼稚園や桑園地域にある幼稚園など、教育施設で次々と日影問題が起きているのが現状です。子どもの権利条例制定に向けて取り組んでいる本市だからこそ、こうした現実をきちんと受け止めるべきです。子どもの健やかな成長に欠かせない日照を中高層建築物によって侵害されないように配慮することを条例に盛り込むべきと考えますが、市長のご見解をうかがいます。

　質問の第３は、条例の対象を商業地域にも拡大することについてです。

　本市の「中高層建築物の建築にかかわる紛争の予防と調整に関する条例」は、政令指定都市で唯一、商業地域を対象地域としておりません。そのために、必要な調停も行われないことは問題であり、商業地域にも適用するよう条例を改正すべきと思いますが、いかがか、うかがいます。

介護保険について

　次に介護保険について質問します。

　質問の第１は、介護保険制度の改善についてであります。

　介護保険は、来年４月に法に定められている５年目の見直しの時期を迎え、小泉政権は、社会保障審議会介護保険部会などでの検討を行い、１月の通常国会に見直し法案を提案しようとしています。検討内容は、介護保険への国の財政支出を抑制するため、要支援や介護度１の高齢者の介護サービスを切り捨てるなど利用を制限しながら、３年毎の保険料値上げや施設入所者へのホテルコスト徴収など負担の強化を求めようとしています。
　このような大改悪をやめ、国民が安心できる介護制度に改善すべきであり、そのために、市長は、政府に対して、第１に、国庫負担を２５％から３０％に引き上げること、第２に、低所得者の利用料や保険料の減免制度をつくること、第３に、保険料についても今の５段階制から所得比例にあらためること、第４に、ホームヘルパーなど介護労働者の労働条件を改善することを働きかけるべきでありますが、いかがかあわせて、本市として政府に改善をどう求めてきているのか、明らかにしてください。

　質問の第２は、本市としての見直しについてであります。

　昨年１１月に第２期介護保険事業計画推進委員会での審議をスタートさせ、次期計画策定に向けたアンケート調査等の実施に入っています。国の見直しと連動するものですが、市の事業計画は、どのようなスケジュールですすめられるのか、また、いま実施しているアンケート結果は、いつ集計結果が明らかにされ、どう具体的に生かされるのか、おたずねします。

　質問の第３は、特別養護老人ホームなどの施設整備についてであります。

　市内の特養ホーム４０ヵ所の入所定員３４３９人に対して、６月末時点の待機者は４２６４人にのぼり、介護保険制度は、在宅介護を選択するか、施設介護を選ぶか、それは選択の自由とされましたが、選択の自由どころか、在宅介護を強要されているのが実態だと思うのですが、市長はどう認識されているのか、待機者解消の見通しを明らかにしてください。
　また、国に対して、特養ホーム整備抑制政策を改め、国庫補助枠を十分確保するよう働きかけるべきでありますがいかがか。今年度予算に計上されている、新設予定の特養ホームの建設見通しと今後の具体的な対応をお示し願います。
　新まちづくり計画では、今年度の２ヵ所を含め６ヵ所の特養ホームと５ヵ所の老人保健施設の整備目標を掲げていますが、あまりにも少なすぎます。市民ニーズに合わせ大幅に増やすべきでありますが、いかがか、うかがいます。

　質問の第４は、介護保険料減免の改善についてであります。

　昨年４月から６５歳以上の１号被保険者の保険料に月額１８円を上乗せし、第３段階で年間４万５４８０円に値上げをした上で、低所得者の介護保険料の減免制度を実施していますが、上乗せ額の根拠となった減免制度の利用予定人員に対して、実績は大幅に下回っています。すなわち、昨年度は３３００人の予定に対して１１５０人の実績、今年度は５７００人の予定に対して１０月末時点で１２８７人、２２．５％の実施にとどまっています。このように、予定件数と該当件数の大幅な乖離は、低所得者が少ないのではなく、減免制度の周知が不十分であり、しかも、納入通知書に同封されている文書内容が、高齢者に十分理解されるものとなっていないからです。具体的事例の表記など、分りやすいものに改善すべきですが、いかが対処されるのか、また、世帯全員の預貯金の合計額が、一人当たりのマル優の限度額である３５０万円に抑えられているため、多人数世帯では該当しなくなる矛盾があり、一人当たりにするなど生活実態に合わせたものに改善すべきでありますがいかがか、お尋ねします。

市電の存続について

　次に、市電の存続について質問します。
　８月３１日に「第１回市電フォーラム」が、１２月４日に「第２回市電フォーラム」が開かれましたが、いずれも、「市電が街づくりに果たす役割は大きい」、「ループ化や延伸して存続すべき」などの意見が出されました。
　第３回定例会で、副市長が「ループ化や延伸を含めた路面電車のありようについて検討してまいりたい」、「存続の方向性を見極めながら、路面電車のあり方についての全体的な構想を検討してまいりたい」と、本会議で答弁しました。また、決算特別委員会で、私が「検討している中身は存続が大前提のはず、市長の選挙公約から言っても廃止はあり得ない」と質問し、「市トータルとして前向きな姿勢」との答弁がありました。
　市電の存廃について、本来ならば今年の３月には結論が出ているはずでしたが、札幌市はさらに１年延ばして「今年度中に結論を出す」としました。昨日「早期に結論を示したい」との答弁がありましたが、具体的にいつを想定しているのか、またその上にたって、ループ化や延伸についての具体的な議論を積み重ね、市電を街づくりにどう生かすのかという市民議論を起こすことが求められていると思うのですが、いかがか、うかがいます。

中央区の問題について

　最後に、中央区の問題について質問します。

　質問の第１は、資生館小学校の校庭についてです。

　今年４月にオープンした資生館小学校の校庭は、児童会館や子育てセンターと併用となっており、全面芝生です。オープン当初、「芝生養生のため」という理由から、小学生の校庭の使用が禁止され、２ヶ月間、体育の授業も外では行われませんでした。父母からは、「学校からは芝生を大事にすることを強く言われている。サッカーシューズを履いての使用も禁止されるなど規制も多い」と、校庭の使用について不自由を感じるという声が寄せられていました。
　９月５日の資生館小学校初の運動会では、家族用座席がくじ引きで決められましたが、くじで当たったとしても、一家族あたりたたみ一畳分程度の面積で、大人２人が座ればいっぱいになり、祖父母も含めた３世代は座れず、大半の人が立ち見を強いられました。グラウンドが狭いために競技用のトラックもとれず、高学年のリレーは、芝生の上に三角コーンの折り返し地点を設け、そこを直線で往復する、水泳のリレーのような方式がとられました。その結果、コーンで方向転換する際に転倒する児童が続出。父母からは、「こんなに転ぶ子が多かった運動会は初めて見た」、「足の速いのが自慢だった子が、こんなやり方のリレーのために本来の力が出せず、悔しがっていた」、「まさかこんな狭い校庭を使って運動会をするとは思わなかった」など、強い不満が噴出しました。
　国の「小学校設置基準」に照らせば、資生館小学校の校庭は５，８００平方メートル以上なければならないところ、その５９％、３，４６６平方メートルしかありません。曙・豊水・大通・創成の４小学校の統廃合計画が浮上したとき、地域やＰＴＡなどから大きな反対運動が広がり、その懐柔策として複合施設にしましたが、もともと狭い敷地だったところに複合施設をつくったために、創成小学校時代よりもさらに狭い校庭になりました。教育委員会は、「４小統廃合の事業は、過小規模の解消による教育環境の向上・整備をめざすためのもの」としてきましたが、このような国の基準にも満たない狭い校庭は、正常とは言えません。同じような児童規模の桑園小学校で６３８４平方メートル、山鼻小学校で５８２４平方メートルと、中央区内の他の小学校と比べても、資生館小学校はたいへん狭い校庭です。
　教育長は、５８０名の児童数に対してわずか３，４６６平方メートルという資生館小学校の校庭の面積について、どのように認識しているのか、問題なしとお考えなのか、明らかにしてください。

　質問の第２は、すすきのの舟券売り場計画の問題についてです。

　１０月２２日の新聞で、すすきのに競艇の場外舟券売り場の計画があると報道されました。いま、すすきのは、不況のあおりで、スナックなどの飲食店が次々と閉鎖を余儀なくされ、そこに風俗店が入り、「夜一人では歩けないすすきの」になってきています。その上さらにギャンブル施設がつくられれば、すすきのは、風俗店とギャンブル関係が増え、女性も安心して楽しめるすすきのの様相が変わってしまうことが懸念されます。観光客が札幌にいだいているイメージは、舟券売り場とは、合わないのではないでしょうか。
　地元のＰＴＡの方からは、「すすきの地区から資生館小学校に通っている子どもたちにとって、朝から夕方までの時間帯が唯一安心して行動できる時間帯なのに、ギャンブルをする人たちが集まる施設ができることに大変心配している」という声が寄せられています。計画されている場所は、資生館小学校の子どもたちの通学路にもなっており、こうした不安の声は当然のことだと思います。
　このように実際に反対の声が上がっており、地元住民の合意はなされていないと考えますがいかがか。札幌市は、これまでこうしたギャンブルに関連する施設については「抑制する」方針をとっていますが、この姿勢は現在も変わらないのか、お尋ねします。また、景気の回復にもつながらず、子どもたちの健全な教育環境を考えれば舟券売り場の開設を認めるべきではないと考えますがいかがか、お尋ねします。

　以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。