これより、会議を再開します。
代表質問を続行します。
小形香織議員。
（小形香織議員登壇・拍手）
私は、日本共産党を代表して、当面する市政の諸問題について質問いたします。
最初に、来年度の予算編成について質問いたします。
質問の第１は、暮らしと福祉、教育を重点にした予算編成についてです。
市長は、新まちづくり計画ビジョン編に続き、９月に重点事業編を発表し、２００４年度から２００６年度までの３年計画を市民に示しました。
私ども日本共産党は、暮らし、福祉、教育を重点にした計画にすべきと求め、第３回定例会でも、保育所、市営住宅の新設や老朽校舎の改築などについて、市民要望に照らし、施設整備が不十分であることを指摘し、新まちづくり計画の再検討を求めたところです。保育所、市営住宅の新設や老朽校舎の改築について、計画を前倒しして整備を急ぐべきですが、来年度は何カ所の整備を行うおつもりか、それぞれ具体的にお示しください。
質問の第２は、大型事業の先送りについてです。
財政構造改革プラン（案）は、ごみ有料化や保育料の値上げなど、７０億円という札幌市政史上例を見ない市民負担増の計画であり、不況下で苦しむ市民生活を無視した計画です。私ども日本共産党は、市民の立場に立ち、市民生活を守るために、この負担増計画の撤回を求めるものです。
市長は、市民に負担を求める案を示す前に、本市行財政運営について一層厳しくチェックすることが求められます。
以上の立場から、以下、２点質問いたします。
１点目は、駅前通地下通路についてです。
１０００人ワークショップでは、論議を尽くしていく中で、事業を着手すべきという意見が減る一方、当面、事業に着手すべきでない、白紙に戻すべきという意見がふえました。このことについて、市長は、議論前の投票では、単純に地下歩行空間ができれば便利と考えた方もいらっしゃったが、交通や街づくり、財政などについて真剣で熱心な議論の結果、議論後の投票では、市政への参加責任の観点から慎重な判断を下された方も多かったと答弁しており、議論後に、当面、着手すべきでない、白紙に戻すべきがふえたことを評価しています。まず、この点からも地下通路は先送りすべきであります。
また、市長は、事あるごとに財政が厳しいを繰り返していますが、９月のまちづくり広場で実施した札幌駅前通の整備、地下の憩いの空間についてのアンケート調査では、財政について一言も触れておりません。多くの市民は、地下通路があれば、雨の日も雪の日も快適ではあるけれど、市の財政が厳しいことを我が事として受けとめ、わずか４６５メートルの地下通路に２００億円、１メートル当たり４，３００万円もかかることから、白紙撤回や一時先送りを求めているものであり、まちづくり広場でのアンケートは、市民が市の財政を真剣に考えていることをあえて無視したものであり、世論誘導をねらったとしか考えられません。
このたび、財政構造改革プラン（案）で、２００６年度２６５億円の収支不足が見込まれ、市民に７０億円もの負担増を求めており、税金の使い方が改めて厳しく問われています。本市職員も内部努力が求められ、さらに市民負担増計画で市民から厳しい批判にさらされることもあり、地下通路なんてやめればいいんだという職員が多数出てきています。
これらの状況を踏まえ、駅前通地下通路について再検討し、先送りすべきと思いますが、そのおつもりはないのか、改めてお尋ねします。
２点目は、創成川通連続アンダーパス化についてです。
総事業費１２０億円、市費６０億円にもなる事業です。
我が党は、この事業が交通渋滞の緩和に効果のあるものだと考えています。
しかし、１０００人ワークショップで議論した結果、現計画のままで早期実現を求めている意見は１８．１％しかありません。事業を推進すべきだが、十分検討すべき課題があるは５０．９％で、事業を中断・延期してでも実現すべき課題があるの１６．５％と合わせて、慎重論が６７．４％にもなっています。市民がこの事業に合意しているとは言えず、非常に慎重な態度です。ワークショップで現計画について出された意見は１９件にまとめられていますが、そのうち、現計画を評価する意見は１件のみで、１８件は、必要性が低い、中途半端、魅力的でない、ビジョンが感じられないなど批判的な意見で占められています。
これらの点からも、この事業は現時点で市民合意が得られたとは言えないと思うのですが、市長は、市民合意が得られたとお考えか、伺います。
本市財政状況の厳しさにかんがみ、一時先送りして、時間をかけて十分な論議と市民合意のもとで進めるべきと思うのですがいかがか、ご見解を伺います。
質問の第３は、敬老パスについてです。
第３回定例会で、カードリーダーの更新についての補正予算がわずか３票差で可決されましたが、市民から、市長は敬老パスをどうしようとしているのかさっぱりわからない、交付規則は改定されてしまったのかという疑問の声が多数出されています。１１月１８日に行われた出前講座では、カードの追加購入や払い戻しはできないのか、同一世帯の７０歳以上の人と共用はできないのかなどの疑問が出されています。
市長が考えている制度は、少々の変更というものではなく、敬老パスを廃止して、新たな高齢者交通費助成制度にするものと言わざるを得ません。
そこで、伺いますが、市長が考えている制度変更について、高齢者が十分理解と納得をしているとお考えか、伺います。
また、新制度のカードを購入した直後に入院などの事情によりカードを使えなくなった場合には払い戻しはできないのか、年度途中でカードが足りなくなった場合には追加購入できないのか、カードを紛失した場合にはどう対応するのか、それぞれ明らかにしてください。
質問の第４は、平和事業に関してです。
来年は、戦後６０年、被爆６０年に当たる年であり、それにふさわしい平和の記念事業を積極的に行うべきと考えます。
自衛隊がイラクで危険にさらされ、憲法第９条を明文改定しようという動きが強まっている今、憲法第９条と平和を守る世論を一層大きくしていくことが、日本の将来にとって決定的に重要な意味を持っています。平和都市宣言をしている本市においては、戦争終結６０年、被爆６０年を位置づけて、市民が平和への決意を新たにする機会となり、また、札幌から全世界に向けた平和の呼びかけとなる記念事業を行うべきと思いますがいかがか、市長の平和への決意、憲法認識と第９条を守る決意とあわせてお示しください。
質問の第５は、三位一体改革と交付税についてです。
財界と財務省は地方交付税むだ論を振りまき、地方財政計画の圧縮を求め、７兆円から８兆円もの交付税削減を提案するまでになっています。もし財務省が強行するなら、本市の削減影響額は４７０億円にもなりかねません。
そこで、伺いますが、市長は、来年度予算への影響額をどのように試算しているのか。また、このようなことが強行されると、市の財政計画を根底から破壊することになると思うのですが、いかがか。国に対して、交付税抑制政策の転換を迫るべきでありませんか。市長のご見解を伺います。
次に、本市の景気と雇用対策について伺います。
質問の第１は、中小企業に対する支援策についてです。
経済産業省によると、全国的には景気悪化も底を打ち、徐々に回復基調にあるとのことですが、北海道や本市では、景気の回復傾向がいまだにあらわれず、依然として厳しい状況に変わりはありません。
２００４年度中小企業白書によると、中小企業景況調査で資金繰りが苦しい理由は、売り上げの減少が最も多く、続いて、既往借入金の返済負担、借入枠に余裕なし、採算悪化となっております。いわゆる貸し渋り、貸しはがしなど、貸し出し態度が厳しい割合が、依然、増加傾向にあり、年末に向けての資金繰りが一層厳しくなっています。
多くの中小業者は、売り上げの減少が続く中、売り上げの大半も運転資金に回され、未払い金の精算をしなければならない、あるいは、年末までに売り上げの回収ができないなど、この時期の資金繰りによっては、倒産、廃業に追い込まれるケースも少なくありません。
そこで、質問ですが、年末に向けて、必要な資金が円滑に融資されるよう、緊急の対応と特別支援を行うべきと考えますが、いかがか。例年行っている金融機関への追加預託等はどのように対処されるのか、融資希望者の要望に十分こたえるものになるのか、伺います。
また、今年度より札幌元気基金を創設して、年間資金枠２２２億円の無担保・無保証人融資を行っていますが、９月までの半年間で小規模事業短期資金の貸し付けが１，４７４件、６６億円余の実績で、元気基金全体でも１，４８２件、６７億円余にとどまっております。
元気基金は、本市からの預託が全くなく、貸し出し金利は、プロパー融資並みの３％台が全体の４１％、４％台が２４％となっており、マル札資金の１％ないし２％より大幅に高くなっており、この際、取り扱い金融機関への預託を行い、高過ぎる利率を下げるべきと考えますがいかがか、伺います。
質問の第２は、市内業者への官公需の拡大についてです。
５年ごとに出される２００１年の事業所・企業統計調査では、５年前と比較して、従業員が減少した産業の小分類別での１番は、建築工事業の５，４６２人、５５．４％の減です。以下、一般機械器具卸売業が４，１９１人で３５．８％、土木工事業３，４２３人、２０．８％の減などとなっており、非製造業の中小企業ほど公共投資減の影響が大きく、業況回復のおくれが見られ、倒産、廃業に追い込まれる傾向にあります。
本市としては、今後とも官公需の発注を市内業者を中心とするのは当然であり、公共事業を減らさざるを得ない状況だからこそ、大型開発ではなく、生活密着型の小規模な事業発注をふやし、雇用拡大につながるものに抜本的に変えるべきと考えますが、いかがか。また、これまで以上に分離分割発注をふやすべきだと思うのですが、今後の対処方針をお示しください。
質問の第３は、新卒者を含む若年層の就職対策についてです。
ことし１０月の完全失業率は、全国で４．７％、７月から９月の北海道は５．３％と、依然として高水準にあります。また、全国の７月から９月の年齢別では、１５歳から１９歳で１０．３％、２０歳から２４歳で９．２％と、若年層の失業率が群を抜いて高くなっています。札幌圏の２００５年高校新卒者の就職内定率は、男子３４．８％、女子２６．９％となっており、大変厳しい状況であると思うのですが、市長はこの現状をどのように認識しているのか、伺います。
本市の産業構造は、事業所数、従業員数ともに、卸売・小売業等、サービス業を合わせると７割にもなり、市内総生産に占める第３次産業の割合が極めて高いのが特徴で、女子の新卒者を中心にこの分野への就職希望者が多くいますが、消費不況の影響で、建設業とともに第３次産業でも事業所、従業員が減少しています。若年層の就職支援としても、新規高卒者支援の上からも、第３次産業の育成は本市経済に直結する重要な課題です。
そこで、伺いますが、市長は、不安定雇用にはつながらない業種や企業の誘致にこそ尽力すべきと思いますが、いかがか。また、来年の新卒者に対する就職促進について、具体的にどのような支援を行っているのか、どう対処するおつもりか、お聞かせください。
質問の第４は、先端産業団地にかかわる雇用問題についてです。
１点目は、ハイテクヒル真栄の企業立地にかかわる雇用増についてです。
２カ所の未分譲地については、コンセプトの変更によって、地元企業と大手家電の流通事業部門の進出が予定されていると聞いておりますが、この２社の進出によって、いつから、それぞれどの程度の雇用増が図られるのか、お尋ねします。
２点目は、９１年３月に市から分譲を受けた日本電気、日立、リコーの大手３社の企業立地の見通しについてです。
３社合計で８万３，４４９平方メートル、全体の分譲地の６１％を占めますが、１３年を過ぎてもいまだ何も立地しておりません。３社の早期企業立地と雇用を増大するよう、市長が先頭に立って働きかけるべきですがいかがか、立地の見通し、雇用の増大も含めてお尋ねします。
３点目は、札幌テクノパークについてです。
本州大手企業Ｏ社は、９０年に第２テクノパークの土地８，３９１平方メートルの分譲を受け、９２年に操業を開始しました。市から立地促進補助金を受け、従業員４０人から５０人が働いていた社屋が、本年４月をもって閉鎖し、転売を検討していると聞いていますが、それはどういう理由によるのか、また、今後、同社の建物がどのように活用され、コンピューター産業の振興と雇用の増大をどう図ろうとされているのか、今後の具体的な対処方針をお示し願います。
次に、市民生活にかかわる灯油と生鮮野菜の供給と価格の問題について質問をします。
質問の第１は、灯油の在庫の確保と価格安定についてです。
市消費者センターの発表では、店頭売り灯油の平均価格は１８リットル１，０２８円と１３年ぶりに１，０００円台に乗り、４月から連続値上げとなっています。灯油の需要期を迎え、必要な量を確保することが求められ、本市として、元売に対し、在庫の確保と安定供給に万全を尽くすよう求めるべきでありますが、どのように対処されるのか、伺います。
また、価格の引き下げについてですが、灯油は、積雪寒冷地に生活する市民にとって必需品です。年金生活者、母子世帯、生活保護世帯では、年金や保護費の引き下げで、一層、生活が困難になっています。ある灯油販売業者の方は、信頼と信用で仕事をしてきたが、これ以上、価格転嫁はできず、もう限界だと言っています。
そこで、伺いますが、毎月１回実施している小売価格調査の回数をふやし、不当な価格については、札幌市消費生活条例に照らして引き下げを指導し、勧告すべきと考えますが、いかが対処されるのか。また、元売に対して価格の引き下げを働きかけるべきですがいかがか、伺います。
質問の第２は、生鮮野菜の供給についてです。
相次ぐ台風被害などによる生鮮野菜の価格高騰が続き、特にレタス、ホウレンソウ、キャベツなど葉物野菜は例年の２倍から４倍の価格になっています。市民から、師走を迎え、必要な量が確保されるのだろうかと心配の声が寄せられています。国においては、緊急野菜供給対策の実施や価格の動向調査、小売り価格の緊急調査、輸入状況等の調査などがされていますが、札幌中央卸売市場においても生鮮野菜の入荷量が少なく、競り値が高くなっています。市民が心配している野菜の量を確保するためにどのような対策をとられるのか、伺います。
とりわけ、冬場を迎え、地物の葉物野菜がとれなくなる本市において、丸果札幌青果や札幌ホクレン青果の卸売２社だけに任せず、市場開設者である本市が本州などの産地に対して葉物野菜の出荷要請を直接行うべきと考えますがいかがか、伺います。
次に、中高層建築物と街づくりの課題について質問します。
質問の第１は、制限の強化についてです。
札幌市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例が２０００年に施行されました。しかし、その後も、中高層マンション建設などで近隣住民とのトラブルがふえ続けています。住民が市に仲介や調停を求めても、結局のところ、建築主の意向中心に進むというのが実態です。市民から、住民要望や景観を守る立場に立った対策が必要だという声が出されています。
こうした問題意識から、私は、１１月に東京都三鷹市と名古屋市へ視察に行ってきました。三鷹市では、中高層マンションのトラブルが多発する中で、仲介をしていた業者から、マンションの設計ができ上がり融資も受けてから、近隣住民からあれこれ言われるのではなく、初めから高さを決めてくれれば、それに合わせた設計ができ、業者も損をすることはないと言われたことを受けとめ、ことしの６月に用途地域を見直し、駅前の一部を除き市の面積の９９％に当たる地域に建築物の高さを制限する高度地区を指定しました。東京都は、高さ制限をしたら地価が下がると主張しましたが、環境や景観を大切にした魅力ある街づくりこそ都市の価値を高めるという信念を持って取り組み、この考え方は市民からも歓迎され、市内の９９％に及ぶ高度地区の指定で、マンション建設に伴うトラブルはほとんどなくなっていました。
本市、とりわけ中央区では、円山や藻岩山に隣接して中高層マンションが次々と建ち、日照も景観も奪われてしまうことに対して、住民から用途地域の再検討と高度規制を求める陳情も出されています。横浜市では、市街化区域の９５％、京都市は９３％、川崎市は７４％に高さ制限の網をかけ、住居系では２０メートルまでに抑えています。本市においては、低層住居専用地域での北側斜線制限のみにとどまっており、高さ制限の強化が必要と考えますがいかがか、伺います。
また、住民発意の地区計画を待っているだけではなく、行政として、札幌市全体の街づくり方針を定めて、高さ制限や景観を守るための新しいルールづくりに取り組むべきと考えますがいかがか、市長のご見解をお示しください。
質問の第２は、教育施設への配慮についてです。
名古屋市では、中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整等に関する条例の第７条で、冬至日の午前８時から午後４時までの間に教育施設に日影となる部分を生じさせる場合には、日影の影響について特に配慮し、中高層建築物の建築の計画について教育施設の設置者と協議しなければならないとしています。この条例に基づき、わずかでも建築物の影が教育施設にかかる場合は協議することが義務づけられています。複合日影の問題も協議し、教育施設の日照を確保した事例も生まれています。
本市では、円山幼稚園や桑園地域にある幼稚園など、教育施設で次々と日影問題が起きているのが現状です。子供の権利条例制定に向けて取り組んでいる本市だからこそ、こうした現実をきちんと受けとめるべきです。子供の健やかな成長に欠かせない日照を、中高層建築物によって侵害されないように配慮することを条例に盛り込むべきと考えますが、市長のご見解を伺います。
質問の第３は、条例の対象を商業地域にも拡大することについてです。
本市の中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例は、政令指定都市で、唯一、商業地域を対象地域としておりません。そのために、必要な調停も行われないことは問題であり、商業地域にも適用するよう条例を改正すべきと思いますがいかがか、伺います。
次に、介護保険について質問します。
質問の第１は、介護保険制度の改善についてです。
介護保険は、来年４月に法に定められている５年目の見直しの時期を迎え、小泉政権は、社会保障審議会介護保険部会などでの検討を行い、１月の通常国会に見直し法案を提案しようとしています。検討内容は、介護保険への国の財政支出を抑制するため、要支援や介護度１の高齢者の介護サービスを切り捨てるなど利用を制限しながら、３年ごとの保険料値上げや施設入所者へのホテルコスト徴収など負担の強化を求めようとしています。
このような大改悪をやめ、国民が安心できる介護制度に改善すべきであり、そのために、市長は、政府に対して、第１に、国庫負担を２５％から３０％に引き上げること、第２に、低所得者の利用料や保険料の減免制度をつくること、第３に、保険料についても今の５段階制から所得比例に改めること、第４に、ホームヘルパーなど介護労働者の労働条件を改善することを働きかけるべきでありますがいかがか、あわせて、本市として、政府に改善をどう求めてきているのか、明らかにしてください。
質問の第２は、本市としての見直しについてであります。
昨年１１月に第２期介護保険事業計画推進委員会での審議をスタートさせ、次期計画策定に向けたアンケート調査等を実施しています。国の見直しと連動するものですが、市の事業計画はどのようなスケジュールで進められるのか、また、今実施しているアンケートはいつ集計結果が明らかにされ、どう具体的に生かされるのか、お尋ねします。
質問の第３は、特別養護老人ホームなどの施設整備についてであります。
市内の特養ホーム４０カ所の入所定員３，４３９人に対して、６月末時点の待機者は４，２６４人に上り、介護保険制度は、在宅介護を選択するか、施設介護を選ぶか、それは選択の自由とされましたが、選択の自由どころか、在宅介護を強要されているのが実態だと思うのですが、市長はどう認識されているのか、待機者解消の見通しを明らかにしてください。
また、国に対して、特養ホーム整備抑制政策を改め、国庫補助枠を十分確保するよう働きかけるべきでありますが、いかがか。今年度予算に計上されている新設予定の特養ホームの建設見通しと今後の具体的な対応をお示し願います。
新まちづくり計画では、今年度の２カ所を含め、６カ所の特養ホームと５カ所の老人保健施設の整備目標を掲げていますが、余りにも少な過ぎます。市民ニーズに合わせ、大幅にふやすべきでありますがいかがか、伺います。
質問の第４は、介護保険料減免の改善についてであります。
昨年４月から、６５歳以上の１号被保険者の保険料に月額１８円を上乗せし、第３段階で年間４万５，４８０円に値上げをした上で低所得者の介護保険料の減免制度を実施していますが、上乗せ額の根拠となった減免制度の利用予定人員に対して実績は大幅に下回っています。すなわち、昨年度は３，３００人の予定に対して１，１５０人の実績、今年度は５，７００人の予定に対して１０月末時点で１，２８７人、２２．５％の実施にとどまっています。このように予定件数と該当件数の大幅な乖離は、低所得者が少ないのではなく、減免制度の周知が不十分であり、しかも、納入通知書に同封されている文書内容が高齢者に十分理解されるものとなっていないからです。具体的事例の表記など、わかりやすいものに改善すべきですが、いかが対処されるのか。
また、世帯全員の預貯金の合計額が１人当たりのマル優の限度額である３５０万円に抑えられているため、多人数世帯では該当しなくなる矛盾があり、１人当たりにするなど、生活実態に合わせたものに改善すべきでありますがいかがか、お尋ねします。
次に、市電の存続について質問します。
８月３１日に第１回市電フォーラムが、１２月４日に第２回市電フォーラムが開かれましたが、いずれも、市電が街づくりに果たす役割は大きい、ループ化や延伸して存続すべきなどの意見が出されました。
第３回定例会で、副市長は、ループ化や延伸を含めた路面電車のありようについて検討してまいりたい、存続の方向性を見きわめながら、路面電車のあり方についての全体的な構想を検討してまいりたいと本会議で答弁しました。また、私が、決算特別委員会で、検討している中身は存続が大前提のはず、市長の選挙公約からいっても廃止はあり得ないと質問し、市トータルとして前向きな姿勢との答弁がありました。
市電の存廃について、本来ならばことしの３月には結論が出ているはずでしたが、札幌市は、さらに１年延ばして今年度中に結論を出すとしました。昨日、早期に結論を示したいとの答弁がありましたが、具体的にいつを想定しているのか。また、その上に立って、ループ化や延伸についての具体的な議論を積み重ね、市電を街づくりにどう生かすのかという市民議論を起こすことが求められていると思うのですがいかがか、伺います。
最後に、中央区の問題について質問します。
質問の第１は、資生館小学校の校庭についてです。
ことし４月にオープンした資生館小学校の校庭は、児童会館や子育てセンターと併用となっており、全面芝生です。オープン当初、芝生養生のためという理由から、小学生の校庭の使用が禁止され、２カ月間、体育の授業も外では行われませんでした。父母からは、学校からは芝生を大事にすることを強く言われている、サッカーシューズを履いての使用も禁止されるなど規制も多いと、校庭の使用について不自由を感じるという声が寄せられていました。
９月５日の資生館小学校初の運動会では、家族用座席がくじ引きで決められましたが、くじで当たったとしても、１家族当たり畳１畳分程度の面積で、大人２人が座ればいっぱいになり、祖父母も含めた３世代は座れず、大半の人が立ち見を強いられました。グラウンドが狭いために、競技用のトラックもとれず、高学年のリレーは芝生の上に三角コーンの折り返し地点を設け、そこを直線で往復する水泳のリレーのような方式がとられました。その結果、コーンで方向転換する際に転倒する児童が続出し、父母からは、こんなに転ぶ子が多かった運動会は初めて見た、足の速いのが自慢だった子が、こんなやり方のリレーのために本来の力が出せず悔しがっていた、まさかこんな狭い校庭を使って運動会をするとは思わなかったなど、強い不満が噴出しました。
国の小学校設置基準に照らせば、資生館小学校の校庭は５，８００平方メートル以上なければならないところ、その５９％、３，４６６平方メートルしかありません。曙、豊水、大通、創成の４小学校の統廃合計画が浮上したとき、地域やＰＴＡなどから大きな反対運動が広がり、その懐柔策として複合施設にしましたが、もともと狭い敷地だったところに複合施設をつくったために、創成小学校時代よりもさらに狭い校庭になりました。
教育委員会は、４小統廃合の事業は過少規模の解消による教育環境の向上、整備を目指すためのものとしてきましたが、このような国の基準にも満たない狭い校庭は正常とは言えません。同じような児童規模の桑園小学校で６，３８４平方メートル、山鼻小学校で５，８２４平方メートルと、中央区内の他の小学校と比べても資生館小学校の校庭は大変狭いです。教育長は、５８０名の児童数に対して、わずか３，４６６平方メートルという資生館小学校の校庭の面積についてどのように認識しているのか、問題なしとお考えなのか、明らかにしてください。
質問の第２は、薄野の舟券売り場計画の問題についてです。
１０月２２日の新聞で、薄野に競艇の場外舟券売り場の計画があると報道されました。今、薄野は、不況のあおりでスナックなどの飲食店が次々と閉鎖を余儀なくされ、そこに風俗店が入り、夜ひとりでは歩けない薄野になってきています。その上、さらにギャンブル施設がつくられれば、薄野は風俗店とギャンブル関係がふえ、女性も安心して楽しめる薄野の様相が変わってしまうことが懸念されます。観光客が札幌に抱いているイメージは、舟券売り場とは合わないのではないでしょうか。地元のＰＴＡの方からは、薄野地区から資生館小学校に通っている子供たちにとって、朝から夕方までの時間帯が唯一安心して行動できる時間帯なのに、ギャンブルをする人たちが集まる施設ができることを大変心配しているという声が寄せられています。計画されている場所は、資生館小学校の子供たちの通学路にもなっており、こうした不安の声は当然のことだと思います。このように、実際に反対の声が上がっており、地元住民の合意はなされていないと考えますが、いかがか。
札幌市は、これまで、こうしたギャンブルに関連する施設については抑制する方針をとっていますが、この姿勢は現在も変わらないのか、お尋ねします。
また、景気の回復にもつながらず、子供たちの健全な教育環境を考えれば、舟券売り場の開設を認めるべきではないと考えますがいかがか、お尋ねします。
以上で、私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
答弁を求めます。
上田市長。
７点にわたりますご質問でございましたので、私からは、来年度の予算編成について、それと景気と雇用対策についてお答え申し上げ、その余は担当副市長及び教育長から答弁をさせていただきます。
初めに、来年度の予算編成についてお答えをいたします。
１点目の予算編成の考え方についてであります。
現在、来年度予算の編成作業を鋭意進めているところでありまして、ご質問のありました施設の具体的な整備内容は、現時点ではお示しすることができません。
しかしながら、新まちづくり計画に位置づけた事業など、伸ばすべきものは伸ばし、その財源を確保するために、財政構造改革プランに掲げました取り組み事項など、変えるべきものは可能な限り前倒しをすることによって、さっぽろ元気ビジョンで掲げました、市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街の実現に努めてまいりたいと、このように考えております。
２点目の大型事業についてでございますが、まず、札幌駅前通地下歩行空間についてでございますが、さきの第１回定例会や第３回定例会でもお答えをしましたとおり、市民１０００人ワークショップにおいては約７割の方がその必要性を認めております。同様に、創成川通アンダーパス連続化につきましても、事業の推進と早期実現を求めている方を合わせますと約７割おりまして、多くの市民のご理解を得たものと、このように考えております。
また、都心の活性化が求められている中、歩いて楽しい歩行空間や親水空間を創出する、この二つの事業は、人と環境を重視した都心の魅力向上に大きく寄与するものと考えているところでございます。
したがいまして、私といたしましては、こうした市民意向や都心の街づくりに果たす役割等を勘案いたしまして、両事業とも推進していくことが必要だと、このように判断したものであります。
３点目の敬老パスについてであります。
新たな制度は、アンケート調査や市民の皆さんのご議論、議会のご意向などをできる限り反映させたものでありまして、ご高齢の方も含めまして、市民の皆さんの大方の理解と納得が得られているものと、このように考えております。
また、利用状況などに応じまして、みずから選択していただく制度の趣旨や、適正で円滑な運用の面などから、カードの払い戻しや追加購入、紛失した場合の対応については、ご希望の対応をとることは非常に難しいと判断をしているところでございます。
４点目の平和事業についてであります。
札幌市では、平成４年の平和都市宣言を契機といたしまして、その普及啓発事業に取り組んできております。来年は、戦後６０年、そして被爆６０年という節目の年に当たりますことから、来年度の事業につきましては、このことを念頭に置きながら内容を検討してまいりたいと考えているところであります。
また、私の平和への決意ということでございますが、市民が幸せに暮らしていくためには平和が基本でありまして、その平和を何よりも大切にしなければならないということ、そして、憲法第９条が我が国の平和に果たしてきた役割を私は非常に高く評価しているものであります。私の平和に対する考え方は、この議会の場におきましても繰り返し説明をしているとおりでございます。
５点目の三位一体の改革と地方交付税についてであります。
この１１月２６日に取りまとめられました三位一体の改革の全体像においては、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保することが明記されたために、地方交付税の大幅な削減は当面避けられたのではないかと、このように考えておりますが、具体的な算定につきましては明示されていないために、現時点でその影響額を試算するということは困難であります。
札幌市といたしましては、地方交付税制度における財源の保障機能、そして税源偏在の調整機能の双方を堅持するとともに、平成１７年度以降においても必要な地方交付税の総額が確保されるよう、他の地方団体と連携して国への働きかけを強めていきたいと、このように考えているところでございます。
次に、景気と雇用対策についてお答えをいたします。
１点目の中小企業に対する支援策についてでありますけれども、資金需要が高まる年末には中小企業に対する十分な金融支援が必要であるということから、一般中小企業振興資金の貸し付け原資として約６５億円の追加預託を行いました。新規融資枠の拡大を図るとともに、金融機関等に対し、元気基金を含めた制度融資の利用促進を強く働きかけているところでございます。
また、今年度創設いたしました札幌元気基金のうち、小規模事業短期資金の金利については２％から４％台となっておりまして、適切な金利水準が維持されているというふうに考えております。現在、保証協会の保証料の一部を補給するなど、利用者の負担軽減を図っているところでありますが、今後とも、より利用しやすい制度となるよう努めてまいりたいと考えております。
２点目の市内業者への官公需の拡大についてでありますが、地域経済の厳しい状況を踏まえまして、今後も引き続き、生活に密着した事業を含め、豊かな市民生活の実現に資する事業を展開するとともに、地元中小企業に配慮した発注に努めてまいりたいと、このように考えております。
３点目の若年者の就職対策についてでありますけれども、失業率や新規高卒者の就職内定率は、昨年に比べて、幾分改善が見られているものの、若年層の就職状況は依然として厳しい状況が続いているものと認識をいたしているところでございます。
札幌市では、これまでも、コールセンター等の企業誘致によりまして若年層を中心とした雇用の創出を図ってきたところでございますが、今後も、雇用効果の高い企業の誘致に努めるとともに、国や北海道とも連携し、新規高卒者就職面接会を開催するなど、就職を希望する新卒者の方が一人でも多く就職できるように支援をしてまいりたいと考えているところであります。
４点目の先端産業団地にかかわる雇用問題についてであります。
まず、ハイテクヒル真栄につきましては、お尋ねのありました２社の企業の進出により、合わせて１５０人から２００人程度の新たな雇用が生まれるものと想定しておりますが、一方、分譲済みの３社の企業につきましては、ご指摘のとおり、現在もなお立地の見通しが立っていないということから、早期立地に向け、さまざまな角度から働きかけを行っていきたいと考えております。
また、テクノパークにおいては、経営環境の悪化に伴う企業戦略の転換によりまして、１社が事業所を閉鎖したところでありますが、韓国等の海外ＩＴ関連企業との連携拠点を札幌市エレクトロニクスセンター内に整備するなど、テクノパーク全体の活性化に向けた取り組みを今後も推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。
私からは、以上でございます。
田中副市長。
私からは、灯油と生鮮野菜の供給と価格の問題と、中央区の問題のうち、薄野舟券売り場計画の問題についてお答えをいたします。
最初に、灯油と生鮮野菜の供給と価格の問題についてであります。
まず、１点目の灯油の在庫の確保と価格安定についてでありますが、在庫量につきましては、最近の新聞報道にありましたように、１１月末の灯油在庫量は４８０万キロリットルが見込まれており、ここ数年の在庫量にほぼ達している状況にあります。また、暖冬により灯油の需要が減少しているなど、今のところ、在庫量については余り懸念される状況にはないものと考えております。
価格につきましても、石油元売各社は、灯油を含む石油製品の卸値を一斉に値下げするなど、本格的な需要期に向かって、価格の上昇については鎮静状態であると思われます。
しかしながら、まだ原油価格の動向など不透明な点もありますので、札幌市といたしましても、状況を見きわめながら、必要に応じ、毎月１回実施している小売価格調査の回数をふやすなど、監視の強化に努め、消費者への情報を提供するとともに、国や北海道及び関係団体等との連携をより緊密にしまして、価格の安定確保に努めてまいりたいと考えております。
２点目の生鮮野菜の供給についてでありますが、ことしは相次ぐ台風の影響がありましたことから、札幌市の市場関係業者で組織する青果部運営協議会において、産地の被害状況や被害後の野菜の生育状況等について情報を共有し、生産地と密接な連携をとりながら、野菜の確保に努めてきたところでございます。
特に、これからの時期は、例年、本州からの出荷に頼るところが大きくなりますが、大きな台風被害がありました西日本への出荷が多くなり、札幌市への入荷量を従来どおり確保できないおそれがありますことから、冬期間に品不足を来さぬよう、主要出荷地であります宮城、福島、群馬、埼玉の４県のＪＡ全農に、市職員が卸売業者とともに直接出向き、出荷要請をしてきたところでございます。
今後も、卸売業者には入荷量の確保に努力していただくとともに、市といたしましても、必要に応じて出荷要請をするなど、生鮮野菜等の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
次に、中央区の問題のうち、薄野の舟券売り場計画の問題についてでありますが、公営競技の場外施設につきましては、札幌市としましては、これまで一貫して、地域の方々の意向を尊重しつつ、基本的には抑制する方針で臨んできており、この考え方は変わっておりません。薄野の舟券売り場につきましては、現在、構想段階でのお話であり、札幌市に対する具体的な要請等はまだありませんが、同様の方針で臨んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
福迫副市長。
中高層建築物と街づくりの課題及び市電の存続については、私よりお答えさせていただきます。
まず、中高層建築物と街づくりの課題についてお答えいたします。
１点目の街づくり方針を策定し高さ制限などに取り組むことについてでございますが、昨日、民主党・市民の会・藤川議員のご質問にもお答えさせていただきましたとおり、マンションの建築に伴う紛争の現状を見ますと、都市計画行政としての対応の充実が必要ではないかとの認識を持っております。そのため、高さ制限のあり方も含めまして、用途地域などの見直しに向け、都市計画審議会のご意見も踏まえて、土地利用の基本的な方針の策定作業を進めておりまして、今後は、本年度末をめどにその素案を作成し、パブリックコメントも実施しながら取りまとめてまいりたいと考えております。
次に、２点目の教育施設への配慮についてでありますが、子供の健やかな成長には、日照も含め、よりよい環境が必要であるということは言うまでもございません。
本市では、平成１２年に、中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例を制定し、対象となる建築物の建築主に対して、教育施設を含め、すべての近隣関係住民に対する日影などの影響について、計画上の配慮と説明を求めているところでありまして、紛争の予防と調整に関し一定の役割を果たしてきたところであります。
また、建築紛争の調整を目的とする本条例は、個々の事情に応じた当事者間の解決を側面から支援するものであり、実際の運用におきましても共同住宅や戸建て住宅にお住まいの方との紛争が大半を占めており、特定の施設を取り上げて規定することにはなじまないものと考えております。したがいまして、教育施設への配慮につきましては、今後とも、条例の運用の中で適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、３点目の商業地域への適用についてでありますが、この条例が平成１２年の制定以来４年が経過し、この間に、商業地域での中高層建築、とりわけマンションの建設が増加する傾向にあり、周辺住民と建築主との間の紛争が起きており、今後も増加していくことが懸念されるところであります。
このため、本市といたしましても、条例のより実効ある運用を図るため、他の政令指定都市の取り組み状況の調査や街づくりの観点から検討を行ってまいりましたが、現在、商業地域を含めたすべての市街化区域を条例の対象にする方向で検討しているところであります。
次に、市電の存続についてお答えさせていただきます。
この問題につきましては、市民へ情報を提供しながら議論を尽くすべきとの観点から、今年度に入り、広報さっぽろや市民フォーラムを通じて市民議論を積み重ねてまいりました。その中では、ループ化などの積極的な活用方策を検討していくべきとの意見が大勢を占めておりました。昨日の民主党・市民の会の藤川議員にもお答えさせていただきましたとおり、私どもといたしましては、路面電車を街づくりの中で活用していくことは有効であると考えているところであります。
いずれにいたしましても、これまでの議論を踏まえ、年度内の早い時期に結論を示してまいりたいと考えております。また、必要な市民議論は、今後も行ってまいります。
以上でございます。
小澤副市長。
私から、介護保険についてお答えいたします。
１点目の介護保険制度の改善についてでありますが、札幌市では、従来から、全国市長会などを通じまして、国が十分な財政措置を講ずることや保険料、利用料負担に係る低所得者対策の充実、不公平感の生じない保険料賦課方法の検討及び社会福祉事業従事者が安心して働き続けることができる条件整備などについて要望を行ってきておりますが、今後も引き続き国に対して働きかけてまいります。
２点目の札幌市としての見直しについてであります。
まず、次期事業計画策定のスケジュールについてでありますが、平成１８年４月のスタートに向けて、来年１年間をかけまして、市民参加による介護保険事業計画推進委員会のご意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
また、次期事業計画策定に向けたアンケート結果につきましては、平成１７年３月には調査報告書がまとまる予定となっており、今後のサービス水準や保険料の改定など、必要な見直しを行う上での参考にしてまいりたいと考えております。
３点目の特別養護老人ホームなどの施設整備についてであります。
特別養護老人ホームの入所希望者につきましては、要介護度、現在の居所などの状況に即した多様なサービス形態での対応が必要と考えており、施設整備につきましては、特に必要度の高い方々に対応できるよう、新まちづくり計画におきまして整備目標を設定しているところでございます。
また、国庫補助につきましては、大都市主管局長会議などを通じまして国への働きかけを行っておりますが、特別養護老人ホーム１カ所分につきましては、今年度の確保が厳しい状況にありますので、引き続き財源確保を働きかけ、計画的整備に努めてまいりたいと考えております。
なお、国は、施設か在宅かといった二者択一的なサービス体系を改めまして、地域特性に応じ、訪問、通い、泊まりの機能を包括的に提供する小規模多機能拠点など多様な選択肢を設ける考えを示しておりますので、今後の具体的な動きを十分見きわめながら対応してまいりたいと考えております。
４点目の介護保険料減免の改善についてであります。
まず、低所得者に対する減免制度の周知につきましては、わかりやすい案内文などによる周知を図るとともに、納付相談などの際に職員が直接説明するなど、機会あるごとに行ってきておりますが、さらに理解していただけるような工夫をしてまいりたいと考えております。
また、現行の保険料減免制度につきましては、年金などの収入、預貯金、資産などに着目し、収入につきましては世帯の構成人数ごとに基準を設け、預貯金につきましては世帯全体で基準額を設定するなど、全体のバランスをとりながら生活実態を反映できる制度であると考えているところであります。
以上でございます。
松平教育長。
中央区の問題に関するご質問のうち、資生館小学校につきまして、私からお答えを申し上げます。
資生館小学校の運動場、いわゆるグラウンドにつきましては、文部科学省が定めております学校設置基準に照らしますと、確かに狭い状況にございますが、クラス単位や学年単位で行う体育の授業など日常の教育活動におきましては、特段、支障はないものと判断をいたしております。
一方、大きな行事を実施するとなりますと、その狭さは否めない状況にありますが、この秋の運動会では、観覧場所につきまして保護者の協力もいただくなどして、和やかな雰囲気の中で終えることができたところでございます。
今後も、限られた広さではございますが、運営方法の工夫などによりまして対処してまいりたいと考えております。
以上でございます。
お諮りします。
本日の会議はこれで終了し、あす１２月９日午後１時に再開したいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。
