これより、会議を再開します。
議事を続行します。
議案７件を一括して討論に入ります。
通告がありますので、順次、発言を許します。
まず、小形香織議員。
（小形香織議員登壇・拍手）
私は、日本共産党を代表して、本定例会に付議されました議案７件中議案第１号 平成１５年度各会計歳入歳出決算認定の件及び議案第４号 交通事業会計決算認定の件に反対し、残余の議案５件に賛成の立場から、討論を行います。
議案第１号 各会計歳入歳出決算認定の件について、反対する主な理由、問題点について述べてまいります。
まず、一般会計についてです。
敬老パス制度の見直しにかかわって、５，０００人アンケートを行うための補正予算６００万円が執行されました。高齢者が毎年１万人ずつふえ、現行制度の維持は難しいとの資料を市民に提供したことについては、世論誘導的、作為的なものであると指摘し、批判してきました。
敬老パスは、３０年間にわたって市民に喜ばれ、定着してきた制度です。市の財政事情を理由に、市民の合意、とりわけ高齢者との合意形成のないまま、敬老パス制度をやめ、新カード導入による上限額５万円と１０億１，０００万円もの利用者負担を強いる二重の改悪は、絶対容認できません。あらゆる努力を重ねて、敬老パス制度の存続を図るべきです。
一般会計の市債残高が１兆９４１億円にも達する中、むだな大型開発が本市財政を圧迫していると指摘してきましたが、その典型と言えるのがコンベンションセンターです。昨年６月にオープンしたコンベンションセンターは、総事業費２０６億円、それにかかわる市債発行額は１８０億円にも上ります。
この巨額な借金の元利償還は、今後、平準化して、２００６年度以降は毎年約１１億円もの金額を２０２３年度まで払い続けなければなりません。また、昨年度は１億８，３２９万円がセンター運営管理費の赤字補てん分として投入されており、これからも市民に負担を負わせ続けるものになり、反対です。
丘珠空港整備事業費負担金９，７１７万円は、丘珠空港の滑走路延長にかかわる事業であり、また、都心部の４小学校を統廃合するための小学校新築費３４億１９２万円は、いずれも住民の反対運動が激しく展開されたもので、住民の反対を無理やり押し切って強行したことは容認できません。
昨年度は、大幅な職員削減が強行された年度でありました。市営バスの民間移譲など交通局関係で１９８人、学校給食調理業務の民間委託などで５３人、ごみ収集の委託により２４人削減など、４２４人の職員を削減しましたが、いずれも市民の暮らし、教育に直結するものであり、容認できません。
石狩開発株式会社への１億３，２００万円の出資金について、我が党は、経営破綻状況にあり、出資すべきでないことを主張してきました。結局、出資金は回収不能に陥り、市民の多額の税金を失ってしまったことは重大な責任であり、これを含む決算は認定できません。
北海道住宅供給公社への３０億円の貸し付けは、回収不能の可能性を指摘し、反対してきました。同公社の債務整理のための特定調停が行われ、今後１０年間をめどに３０億円を返還させるというものですが、最終的な見通しは立たず、市民の血税がむだに失われる可能性もあり、反対するものです。
次に、団地造成会計決算についてですが、新川工業団地やグリンピアしのろの住宅団地など、土地を取得して造成を行ったものの、その後、地価が下落したために、造成原価を割り込んで分譲して損失をつくり出したものです。この損失分の穴埋めとともに、売れ残った土地を市民の財産であるまちづくり推進基金に抱え込んで目減りさせているものであり、反対です。
また、ハイテクヒル真栄については、日本電気、日立、リコーが用地分譲を受けながら、１３年間を過ぎてもなお企業の立地がされていない問題も、改めて指摘しておきます。
次に、国民健康保険会計決算についてですが、２００３年度から国保料の賦課方式が改悪されました。１世帯当たりの平均保険料は１４万１，５９７円に据え置かれたものの、均等割の比率を３５％から３９％に引き上げ、所得割の比率を５０％から４６％に引き下げるとともに、市民税所得割額に基づいていたものを住民税額に変更したことなどで、低所得層を中心に８割もの世帯が値上げになりました。国保加入者の平均所得がこの１０年間で半分以下に下がっているため、平均保険料を据え置いても、所得に占める国保料の負担は重くのしかかっています。社会保険の３倍以上にもなる高過ぎる国保料を引き下げるべきであります。
また、保険証の取り上げと１万４，０００世帯もの大量の資格証明書の発行は重大な問題であり、悪質滞納者に限定すべきであり、特に子供のいる世帯については発行しないようにすべきであります。
次に、介護保険会計決算についてですが、２００３年度からの３年間、介護保険料を２０．６％引き上げる改悪が行われました。６５歳以上の第１号被保険者の負担が重くなったにもかかわらず、特別養護老人ホームの待機者はことし６月末で４，２６４人にもなっており、必要とするサービスが受けられない現状は看過できません。しかも、介護保険法施行規則の改悪で、第５段階の対象所得を２５０万円から２００万円に引き下げたことにより、第４段階から移行させられた高齢者の負担は大幅に引き上げられました。このような値上げには反対であります。今、見直しを行っている国に対して、抜本的な制度改善を求めるべきです。
議案第４号 交通事業会計に反対する理由についてですが、１９３０年から市民の足を守り、今日の札幌の発展に大きな役割を果たしてきた市営バス事業ですが、２００４年３月末で新川と東営業所のすべての路線が中央バスに移譲され、７３年間の市営バス事業に終止符が打たれました。このような市バス路線の民間バス事業者への全面移譲は、容認できないものです。
次に、我が党が代表質問及び決算特別委員会で取り上げました諸課題について述べてまいります。
まず、総務局関係についてです。
職員の労働密度の強化でストレスが強まっていることを背景に、休職者の半数以上が心の病に罹患しているなどの職場の実態を指摘しました。本市は、政令指定都市中、人口比で最低の職員数です。むやみに減らすのではなく、むしろ、必要な人員は増員すべきであります。また、機械的に在部、在局年数で異動させるのではなく、適材適所の配置を念頭に置いて異動サイクルを柔軟に適用すべきことを求めておきます。
次に、企画調整局関係についてです。
新まちづくり計画についてですが、暮らし、福祉を第一にした計画とすべきです。特別養護老人ホームの待機者が６月末４，２６４人ですが、計画では４７０人分の整備にすぎません。
保育所整備についてですが、待機児童を解消するとしながら、超過入所で対応しようとするのは問題です。計画で延長保育の事業の充実を掲げ、延長保育３６カ所増、一時保育３０カ所増を計画していますが、一方で、財政構造改革プラン（案）では、民間保育所運営費等補助１億９００万円、延長保育等運営費補助７，５００万円の削減をもくろんでいます。保育所経営の厳しい実態に照らし、補助単価を減らすべきではありません。
老朽校舎の改築についてですが、旧耐震基準以前に建てられた５６校に対して、計画では４校のみであり、残された学校に通う児童生徒の安全が先延ばしされていることは許されません。
駅前通地下歩行空間についてですが、市民世論が二分されており、１メートル当たり４，３００万円、総額２００億円を超える大型公共事業であるにもかかわらず、新まちづくり計画の重点事業に位置づけられていますが、財政が厳しい今こそ、先送りすることを求めるものです。
総じて、新まちづくり計画は、福祉、暮らしの分野からいっても、市民ニーズからいっても、全く不十分なものであり、再検討を求めるものです。
仮称札幌市立大学の教員選考についてですが、選考過程が不透明との意見もあります。関係者の合意と納得が得られるよう、十分な協議を進めていくことを強く求めておきます。
次に、財政局関係についてです。
上田市長が９月２２日に発表した財政構造改革プラン（案）についてですが、市財政が厳しいことを理由に、市民に影響のあるものとして７０億円の負担増を計画しています。本市が９２年から９９年にかけて普通建設事業を急増させ、市の借金をふやし続けてきたために財政が厳しくなったことを不問に付す一方で、家庭ごみの有料化や保育料の引き上げを市民に押しつけることは容認できません。黒字の大手企業に課している法人市民税の超過課税を他の政令指定都市並みに引き上げるべきであり、市民ばかりに負担を求めるやり方は改めるべきです。
次に、市民局関係についてです。
自治基本条例についてですが、未成年者や定住外国人を含めた住民投票制度を自治基本条例に盛り込むとともに、市民の知る権利、参加する権利を明記した条例にすることを求めておきます。
男女共同参画センターにおける女性料金について、財政構造改革プラン（案）では、女性料金を廃止し、一般料金に一本化するとしており、受益者負担として２，０００万円を見込んでいますが、女性料金は堅持することを求めておきます。
灯油値上げの問題を取り上げました。この半年間で１リットル当たり１０円も値上がりし、市民にとっては深刻です。情報の提供と、国、道など関係機関との連携をとり、価格安定に万全を尽くすよう求めるものです。
次に、保健福祉局関係についてです。
生活保護についてですが、深刻な不況が長期化する中で、受給世帯が増加するのは当然であり、不当な締めつけは行わず、適正な保護行政を行うよう、強く求めておきます。
あわせて、適正な保護を行う上で、生活保護法はもとより、他の法律にも精通したケースワーカーの配置が欠かせませんが、近年、新採用から４年目までの職員がケースワーカーの半数を占める現状は、異常と言わなければなりません。研修機会の改善はもとより、職員配置の適正化を図るべきです。
また、障がい者福祉にかかわって、地下鉄のエレベーター未設置駅の早期解消を強く求めるものです。
次に、子ども未来局関係についてです。
児童相談所の児童福祉司の増員を求めました。本市は、国の基準に照らして５名も少ない状況にあり、養護相談は５年連続してふえており、１人平均２０９件ものケースを抱えています。さらに、ケースの内容は複雑で深刻なものが多く、児童福祉司にかかる負担は大変大きなものです。委員会答弁では２名の増員を図るとのことでしたが、早急に国基準を上回る配置を行うよう求めます。
保育料についてですが、少子化対策の市民アンケートで７７．８％の保護者が認可保育所や幼稚園にかかわる経済的負担を軽減してほしいと答えており、その願いにこたえて、本年９月に策定された次世代育成支援対策推進行動計画では保育料の引き下げを掲げています。しかし一方で、財政構造改革プラン（案）では保育料の値上げを計画しており、全く矛盾しています。少子化対策に逆行する保育料の値上げ計画は撤回すべきことを強調しておきます。
次に、環境局関係についてです。
家庭ごみの有料化についてですが、財政構造改革プラン（案）では、２００６年１０月から家庭ごみを有料化し、有料化にかかわる経費増を差し引いて、半年間で１４億円の増収を見込んでいます。有料化した市町村では、ごみが減るのは数年間だけで、その後はもとに戻ってしまうことを指摘しました。拡大生産者責任を徹底することで、発生源でのごみの減量を図るべきであり、家庭ごみの有料化は生産者が負うべき責任を消費者に転嫁することであり、有料化は容認できません。生活保護世帯の大型ごみ収集料金免除の廃止とあわせて、撤回することを求めます。
清田区有明の産業廃棄物最終処分場についてですが、当該地は、本市の緑保全創出地域に指定されており、厚別川の上流部であり、また、国営滝野すずらん丘陵公園に隣接する貴重な自然を保全すべき地域です。地理的にも、住民合意の点からいっても、この地での立地について再検討を求めるものです。
次に、経済局関係についてです。
上田市長の公約でもある元気基金がこの４月から実施されていますが、金融機関に預託もしていないため、本市の中小企業向け制度融資の金利が１％程度であるのに対して、元気基金は２ないし４％台の金利になっています。市の資金を金融機関に預託し、貸し出し金利の引き下げを図るとともに、他の政令指定都市の無担保・無保証人融資並みの貸し出し件数、貸出額を実現するよう求めておきます。
また、台風により被災したビニールハウスや果樹の苗木の更新についても、地域農業基盤整備事業による市の独自の補助等を行い、被災農家の救済策を求めておきます。
次に、建設局関係についてです。
ＪＲ白石駅周辺の整備を早急に行うように求めました。地域住民は、一刻も早く整備するよう要望しています。理事者は、札幌駅前通地下通路などの影響が全くないとは言えないと答弁されましたが、巨費を投ずる地下通路建設を強行する一方で、住民要望の強い白石駅周辺整備を先延ばしすることは許せません。地域住民に示してきた計画どおり実施すべきであります。
次に、都市局関係についてです。
市営住宅の建設についてですが、昨年度の市営住宅の新設は８７戸にとどまり、市営住宅の供給戸数の減少と低所得層の増大で、新設住宅で２１．２倍、空き住宅で５０．３倍もの応募倍率になっています。老朽市営住宅の建てかえ促進とともに、新設住宅をふやすことを強く求めるものです。
また、財政構造改革プラン（案）にかかわって、家賃や駐車場の値上げはすべきではありません。
台風関連での住宅補修の貸し付け制度については、災害住宅補修資金の貸し付けの受け付けがおくれ、台風被災の１週間後からであったことは大きな問題であり、また、貸し付け金利も市中銀行と同じ１％の利率というのでは、公的貸し付けの意味を失わせるものであり、速やかに改善すべきであります。
次に、下水道局関係についてです。
財政構造改革プラン（案）で、生活保護世帯の下水道使用料の減免廃止が盛り込まれています。減免を廃止し、生活保護世帯から料金を徴収することになれば、消費税も含め２億１，０００万円余の負担を生活弱者に押しつけることになり、許せません。撤回を求めるものであります。
次に、市立札幌病院関係についてです。
医療事故の公表基準の策定を求めました。市民にとって安心してかかることのできるよう、また、他の医療機関の指針となるような公表基準の早期策定を改めて求めておきます。
さらに、医療費の抑制と患者負担の軽減につながるジェネリック医薬品、すなわち後発医薬品の導入、拡大についても、今年度中の目標を達成すべく全力を尽くすよう求めます。
病院内保育所の民間委託について、保育所運営を競争入札でビジネスとして競わせることは、そもそも無理があると指摘しました。保育所運営に当たっては、子供と保護者の双方に不安を与えるような状況を生み出さないよう、細心の注意を払うとともに、保育士などの賃金水準など労働条件の改善を行い、安心して働ける環境をつくることを強く求めておきます。
次に、交通局関係についてです。
市電についてですが、沿線に住む住民はふえており、今後、乗客をふやすためにも、ループ化や延伸など、より快適で利便性の高い乗り物にすることが求められています。市長は、市電を活用すると公約しており、管理者からは全力で存続のために努力したい旨の答弁もありました。市電を街づくりに生かすことが市民の願いであり、市として存続させるという明確な方向を早期に示すべきです。
次に、水道局関係についてです。
生活困窮世帯の給水停止が増大してきていますが、これらの世帯について、福祉関連部局との連携を強め、各種制度の活用とともに、子供のいる世帯への給水停止は未然に防止するように最善を尽くすべきです。
次に、消防局関係についてです。
老朽化した消防施設についてですが、消防署は防災活動の拠点施設でありますが、本市の消防施設には、耐震基準の４割しかない豊平消防署を初め、耐震上、重大な欠陥がある施設が多数あり、ゆゆしき事態にあります。緊急重要課題として、改築を求めるものであります。
我が党が実施を求めてきた携帯電話メールでの１１９番通報について、１１月９日から実施する旨の答弁がありました。消防からの情報提供の実施についても、実現できるよう求めておきます。
次に、教育委員会関係についてです。
特別支援教育についてですが、すべての小・中学校で、従来と同じ体制のまま、学校全体で取り組むとされていますが、現場は多忙で、ＬＤやＡＤＨＤなど軽度の障がいのある子供一人一人に合った支援ができず、父母の期待や子供の要求にこたえられない実態にあることを指摘しました。教員を増員して配置すべきであります。
期限つき教員についてですが、小・中学校の教員定数の欠員分を期限つき教員で補っているために、５年間で５．７倍にもなっていることを指摘しました。本採用の教員を配置すべきことを求めておきます。
最後に、選挙管理委員会関係についてです。
選挙の投票所についてですが、エレベーターのない建物の２階に設置されていたり、距離が遠い投票所があり、有権者の選挙権、投票権が阻害されている実態があることを指摘しました。早急に改善を求めるものです。また、公設掲示板のポスターの破壊が頻発した地域については、パトロールの強化など十分な対策を求めるものです。
以上で、私の討論を終わります。（拍手）
