私は、日本共産党所属議員を代表して、第二部決算特別委員会に付託されました決算認定に関する議案６件について、議案第１号 各会計歳入歳出決算認定の件中関係分及び議案第４号 交通事業会計決算認定の件には反対の立場から、また、残余の議案４件には賛成の立場から討論を行います。
まず、議案第１号 各会計歳入歳出決算についてです。
2003年度の決算において、一般会計の市債発行残高が１兆941億円にも達する中、私ども日本共産党は、むだな大型開発が本市財政を圧迫していると指摘してまいりましたが、その典型と言えるのがコンベンションセンターです。昨年６月にオープンしたコンベンションセンターは、総事業費206億円、それにかかわる市債発行額が180億円にも上ります。この巨額な借金の元利償還は、今後平準化して、2006年度以降は毎年約11億円もの金額を2023年度まで払い続けなければなりません。また、当初予算と比較し若干縮小したとはいえ、１億8,329万円がセンター運営管理費の赤字補てん分として投入されており、これはこれからも市民に負担を負わせ続ける負の遺産であり、反対です。
敬老パス制度の見直しにかかわって、5,000人アンケートを行うための補正予算600万円が執行されました。敬老パス事業費が高齢者福祉事業費の３分の１を占めているとか、高齢者が毎年１万人ずつふえ、事業費が制度開始の時期に比べると27.5倍にも上るなど、現行制度の維持は難しいとの資料を市民に提供したことについては、世論誘導的、作為的なものであると指摘し、批判してきましたが、私ども日本共産党は、現行制度を守る立場から改めて反対するものです。
北海道住宅供給公社への30億円の貸し付けは、回収不能の可能性を指摘し、反対してきました。同公社の債務管理のための特定調停が行われ、今後、10年間をめどに30億円を返還させるというものですが、最終的な見通しは立たず、市民の血税がむだに失われる可能性もあり、本市の対応が引き続き問われることを申し上げておきます。
団地造成会計決算についてですが、新川工業団地やグリンピアしのろの住宅団地など、高額な土地を取得して造成を行ったものの、その後、地価が下落したために、造成原価を割り込んで分譲して損失をつくり出したものです。この損失分の穴埋めとともに、売れ残った土地を市民の財産であるまちづくり推進基金に抱え込んで、次々と目減りをつくり出し続けているものであり、反対です。
また、ハイテクヒル真栄については、日本電気、日立、リコーが用地分譲を受けながら、13年間を過ぎてもなお企業の立地がされていない問題も改めて指摘しておきます。
国民健康保険会計決算についてですが、2003年度から国保料の賦課方式が改悪されました。１世帯当たりの平均保険料は14万1,597円に据え置かれたものの、均等割の比率を35％から39％に引き上げ、所得割の比率を50％から46％に引き下げるとともに、市民税所得割額に基づいていたものを住民税額に変更したことなどで、低所得者層を中心に８割もの世帯が値上げになりました。国保加入者の平均所得がこの10年間で半分以下に下がっているため、平均保険料を据え置いても、実質の国保料は２倍以上に上がっています。社会保険の３倍以上にもなる高過ぎる国保料を引き下げるべきであります。
また、保険証の取り上げと１万4,000世帯もの大量の資格証明書の発行は重大な問題であり、悪質滞納者に限定すべきであり、特に、子供のいる世帯については発行しないようにすべきであります。
介護保険会計決算についてですが、2003年度からの３年間、介護保険料を20.6％引き上げる改悪が行われました。65歳以上の第１号被保険者の負担が重くなったにもかかわらず、特別養護老人ホームの待機者は、ことし６月末で4,264人にもなっており、必要とするサービスが受けられない現状は看過できません。しかも、介護保険法施行規則の改悪で、第５段階の所得対象を250万円から200万円に引き下げたことにより、第４段階から移行させられた高齢者の負担は大幅に引き上げられました。このような値上げには反対であります。今、見直しを行っている国に対して、抜本的な制度改善を求めるべきです。
議案第４号 交通事業会計についてです。
1930年から市民の足を守り、今日の札幌の発展に大きな役割を果たしてきた市営バス事業ですが、2004年３月末で新川と東営業所のすべての路線が中央バスに移譲され、73年間の市営バス事業に終止符が打たれました。このような市バス路線の民間バス事業者への全面移譲は容認できないものです。
次に、本委員会で、私ども日本共産党が取り上げた問題について、意見を交えながら順次触れてまいります。
まず、保健福祉局についてです。
敬老パスは30年間にわたって市民に喜ばれ、定着してきた制度です。市の財政事情を理由に、市民の合意、とりわけ高齢者との合意形成のないまま敬老パス制度をやめ、新カード導入による上限額５万円と10億1,000万円もの利用者負担を強いる二重の改悪は絶対容認できません。あらゆる努力を重ねて敬老パス制度の存続を図るべきです。
生活保護についてですが、深刻な不況が長期化する中で、受給世帯が増加するのは当然であり、不当な締めつけは行わず、適正な保護行政を行うよう強く求めておきます。あわせて、適正な保護を行う上で、生活保護法はもとより、他の法律にも精通したケースワーカーの配置が欠かせませんが、近年、新採用の職員がケースワーカーの半数を占める現状は異常と言わなければなりません。研修機会の改善はもとより、職員配置の適正化を図るべきです。また、障がい者福祉にかかわって、地下鉄のエレベーター未設置駅の早期解消を強く求めるものです。
子ども未来局では、児童相談所の児童福祉司の増員を求めました。本市の場合、国の基準に照らして５名も少ない状況にあり、児童虐待の相談件数は若干減少しているものの、養護相談は５年連続してふえており、１人平均209件ものケースを抱えています。さらに、ケースの内容は複雑で深刻なものが多く、児童福祉司にかかる負担は大変大きなものです。委員会答弁では、２名の増員を図るとのことでしたが、早急に国基準を上回る配置を行うよう求めます。
保育料の引き上げについては、少子化対策の市民アンケートで77.8％の保護者が、認可保育所や幼稚園にかかわる経済的負担を軽減してほしいと答えており、その願いにこたえて、本年９月に策定された次世代育成支援対策推進行動計画では、保育料の引き下げを掲げています。しかし一方で、財政構造改革プラン(案)では保育料の値上げを計画しており、全くの矛盾であります。少子化対策に逆行する保育料の値上げ計画は撤回すべきことを強調しておきます。
経済局では、元気基金に関して取り上げました。
上田市長の公約でもある元気基金は、この４月から実施されていますが、金融機関に１円の預託もせずにいることから、本市の中小企業向け制度融資の金利が１％程度であるのに対して、元気基金は２ないし４％台の金利になっています。市の資金を金融機関に預託し、貸し出し金利の引き下げを図るとともに、他の政令指定都市並みの貸し出し件数、貸し出し額を実現するよう求めておきます。
また、台風により被災したビニールハウスや果樹の苗木の更新についても、市の独自の補助等を行い、被災農家の救済策を求めておきます。
建設局では、ＪＲ白石駅周辺の整備を早急に行うように求めました。地域住民は一刻も早く整備するように要望しています。理事者は、札幌駅前通地下通路などの影響が全くないとは言えないと答弁されましたが、巨費を投ずる地下通路建設を先行する一方で、住民要望の強い白石駅周辺整備を先延ばしにすることは許せません。地域住民に示してきた計画どおり実施すべきであります。
都市局では、市営住宅の新設についてです。
昨年度の市営住宅の新設は87戸にとどまり、市営住宅の供給戸数の減少と低所得層の増大が新設住宅で21.2倍、空き住宅で50.3倍もの応募倍率をつくり出しています。老朽市営住宅の建てかえ促進とともに、新設住宅をふやすことを強く求めるものです。また、財政構造改革プラン(案)にかかわって、家賃や駐車場の値上げなどすべきでないことを申し上げておきます。
台風関連での住宅補修の貸し付け制度については、災害住宅補修資金の貸し付けの受け付けがおくれ、台風被災の１週間後からであったことは大きな問題であり、また、貸し付け金利も、市中銀行と同じ１％の利率というのでは、公的貸し付けの意味を失わせるものであり、速やかに改善すべきことを申し上げます。
市立病院では、医療事故の公表基準の策定を求めました。
市民にとって安心してかかることのできるよう、また、他の医療機関の指針となるような公表基準の早期策定を改めて求めておきます。さらに、医療費の抑制と患者負担の軽減につながるジェネリック医薬品の導入拡大についても、今年度中の目標を達成すべく全力を尽くすよう求めます。
病院内保育所の民間委託について、保育所運営を競争入札でヒジネスとして競わせることはそもそも無理があると指摘しました。保育所運営に当たっては、子供と保護者の双方に不安を与えるような状況を生み出さないよう細心の注意を払うとともに、保育士などの賃金水準など、労働条件の改善を行い、安心して働ける環境をつくることを強く求めておきます。
交通局では、市電の今後の見通しについてただしました。
市電沿線に住む住民はふえており、今後、乗客をふやすためにもループ化や延伸など、より快適で利便性の高い乗り物にすることが求められています。市長は、市電を活用すると公約しており、管理者からは全力で存続のために努力したい旨の答弁もありました。市電を街づくりに生かすことが市民の願いであり、市として存続させるという明確な方向を早期に示すべきです。
水道局についてです。
生活困窮世帯の給水停止が増大してきていますが、これら世帯について、福祉関連部局との連携を強め、各種制度の活用とともに、子供のいる世帯への給水停止は未然に防止するように最善を尽くすべきことを申し上げておきます。
以上で、私の討論を終わります。
