私は，ごみの有料化問題について質問をいたします。一部清掃事業費に関する部分もありますが，ここで，一括して質問いたします。
質問の大きな１点目は，家庭ごみについてです。
札幌市の家庭ごみの組成は，2002年度，台所ごみが35％，紙類26％，プラスチック10％で，この３種類で71％を占めています。これらはすべてリサイクルができるごみで，本気になって取り組めば減量が可能です。
35％を占めている生ごみの減量について，さきの代表質問で，堆肥化など生ごみの減量・リサイクルの取り組みを今後どう強めるのかという我が党の質問に対して，コンポスト容器の購入助成を初めとして，段ボール堆肥化のモニター調査などを実施し，一定の成果を上げてきており，今後は，これまでの取り組みをまとめた生ごみハンドブックを活用し，きめ細かな普及に努力すると答弁されましたが，生ごみは，何トンから何トンに，どの程度減ったのか，市民の何％が実施しているのか，普及の到達状況も数値を含めて伺います。
また，26％を占める紙類の回収・リサイクルですが，容器リサイクル法では，ペットボトルやプラスチック容器のほかに紙製の容器も対象となっています。石狩管内10自治体のうち６市町村で分別回収をし，恵庭市と浜益村では処理団体での回収を実施しています。八つの自治体がこうして努力をしているのに，札幌市でやっていないという状況は，まことにお粗末と言うべきです。紙製容器のリサイクルについて足を踏み出すべきだと考えますが，なぜ札幌市で実現できないのか。容器リサイクル法では，紙製容器の分別・リサイクルを対象にしています。法の趣旨に照らせば，当然実施すべきと考えますがいかがか，伺います。
質問の大きな２点目は，事業系のごみについてです。
札幌市の事業系ごみは，ごみ処理量全体の半分を占めています。家庭ごみは，市民が分別に協力をして，ごみ減量の目標10％に対して約６割減らしているのに，事業系ごみは，ごみプラン21で計画した20％の事業系廃棄ごみの減量という目標に対して，減量どころか，1998年度と比べて3.9％もふえています。
とりわけ，事業系ごみの約６割を占める自己搬入ごみのうち，54％が埋立地に捨てられているという実態については，決算特別委員会で我が党の飯坂委員が明らかにしました。埋立地のごみを減らすために，埋立地で監視業務をする業務員の増員を図るべきという質問に対して，埋立地の適正な管理を行っていくための運営体制のあり方を今後とも検討してまいりたいと答弁されましたが，この管理体制について，新年度は人をふやすなどして監視を強化していくのかどうか，どのような具体的な手だてを講じるおつもりか，伺います。
まず，家庭ごみの減量についての１点目につきまして，私からお答えをいたします。
生ごみ堆肥化の取り組みについてでございますが，これまで，平成３年度から行いました１万基を超えるコンポスト容器の購入費助成，平成13年度に行いました段ボールコンポスト化，7,000セットのモニター調査，さらに本年度は150回，7,000人を超える段ボールコンポスト化の説明会の開催などを行っており，これらのことから，市民みずからの減量・リサイクルの取り組みが進み，数値とか市民の取り組みの人員等は把握しておりませんけれども，一定の成果があったと認識しております。
家庭ごみのうちの紙製容器の包装リサイクルについて，私の方からお答えをさせていただきます。
このことにつきましては，代表質問でもお答えいたしましたとおり，紙製容器包装は潜在量が比較的少ないということ，それから分別収集や選別の経費がたくさんかかるということなどから，当面は全国的な取り組み状況やその再商品化手法を把握するなど，調査研究という形で考えていきたいと，このように思っているところでございます。
次に，事業系ごみの減量についてでございますが，本市の埋立地では，計量所で搬入ごみの内容確認と計量を行っておりますけれども，荷台の中まで十分な確認はできませんでした。そこで，16年４月からは，計量所に直営職員を配置し，内容確認を強化するとともに，荷おろしする場内に新たな監視指導員を配置することとしてございます。
また，従来，計量所では口頭でごみの種類を確認しておりましたが，４月からは，ごみ種等を記載した搬入申込書を提出いただき，場内で実際のごみと確認し，不適物の排除を徹底することとしてございます。これにより，不適物の排除を進め，排出元での分別・リサイクルや民間施設での処理を促進してまいりたいと考えてございます。
生ごみのリサイクルは，１万と7,000で，１万7,000世帯ぐらいに，これから説明会などして広げていくと，数値はまだ正確に把握していないという実態ですね。そして，紙製容器についてはまだ調査検討ということですから，石狩管内の動きから見れば，大きくおくれていると思います。また，事業系ごみもようやく人を配置して，分別の徹底をしていくのだということでありますけれども，そういうことなどをあわせて考えれば，市としてやらなければならない課題が山積していると思うのですが，いかがお考えか伺います。
あわせて，家庭ごみの有料化について伺います。
さきの代表質問で，我が党は，有料化はごみの減量につながらないことを指摘しました。1989年に伊達市がごみの有料化を行い，大幅に減量したと宣伝されたけれども，12年たった2002度には7,129トン，率で言うと111.6％で，一たんは減量したものの，その後は増加している実態。また，出雲市では，1992年に有料化し，ここも一たんは１万8,029トンまで減量したものの，６年後には２万1,741トンにリバウンドしているという例を示し，それでもなお有料化で減量するとお考えならば，その根拠を具体的にお示しくださいと質問しましたが，福迫助役は，根拠には触れずに，有料化がごみ減量に有効かどうかという視点から検討すべきものだと考えていると答弁されました。
私は，ごみ減量に有効かどうかという視点で検討するなら，有料化などをちらつかせるのではなく，有料化せずに減量させるという市民の暮らしを守る視点からの検討こそが必要だと思います。
名古屋市では，４年間で27％の減量をしています。98年度の102万トンから2002年度には75万トンへと，27万トンも有料化をせずに減量しました。この減量のかぎは，市民と一緒に考えながらごみ減量に取り組み，地域ぐるみの市民の積極的な活動が展開されている結果だと聞いています。
こうした有料化しないでごみを減らしている他都市の実例についてどう認識されるのか，具体的に調査研究をしているのか，伺います。
大きく分けて２点のご質問でありました。１点目は，ごみ減量のための課題がたくさんあるのではないかということ，２点目は，有料化せずともごみの減量はなされるというご質問でありました。
まず，ごみ減量の課題は山積しているのではないかと，全く仰せのとおりで，山積しているわけでございます。いずれも減量・リサイクルに取り組まなければならないという緊迫感は，我々も全く同じでございますので，その点ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから，15年度から引き続きまして，我々の悲願は，あり得ないかもしれませんが，ごみゼロを目指しております。ごみゼロと言うと，うそではないかと思われがちですが，そのような心意気であるということをひとつご認識いただきたいと思います。そして，今，存在しておりますさっぽろごみプラン21を見直して，この街にふさわしい新たなプランを練っていこうと，このように考えているところでございます。
それから，二つ目，ごみ減量は有料化せずともという，そのことについてでございますけれども，まず名古屋の事例をお示しでございました。当然，我々も名古屋に注目しておりまして，10日前に名古屋のＮＰＯの市民運動家に講演をしてもらいまして，我々も主催者の一人でございました。
名古屋の場合の認識はいかがかというお話でございましたけれども，名古屋市の場合は，埋立処分場計画が中止になったという状況下で，市長が平成11年２月にごみ非常事態宣言をしたという，極めて緊迫した状況であったということでございます。今日流に言いますと，危急存亡のときにインセンティブがラジカルに働いたと，昔の言葉で言いますと，火事場のばか力という感じであったと思いますけれども，いずれにしても，札幌市も本質的には同じ状況下にありますが，そういう状況をどのように展開できるかということが私どもの使命であること，これは全く委員と同じ考えでございます。
私どもは，今，有料化をするということではなくて，有料化が減量に果たして役に立つかどうか，このあたりの検討は当然必要ではないかということで，市長も再三そういうふうにお答えをしているところでございます。
市民に有料化をちらつかせながら，不安や怒りを呼んでいるということについて，全く許せないということを申し上げておきます。
そして，有料化で減量できないということは，全国の例を引いて具体的に申し上げました。昨年の決算特別委員会でも，好川部長は，有料化以降，減り続けている事例について承知していないと答弁しております。札幌市として，やるべき課題はまだあることも明らかになりました。まずやるべきことを直ちに進めること，減量につながらない有料化の検討はやめることを強く求めて，質問を終わります。
